平成１３年 ９月 定例会（第３回） 平成13年第３回
常滑市議会定例会会議録（第２号）議事日程（第２号） 平成13年９月７日（金）午前９時30分 開議第１ 一般質問 １「２番」 杉江節子 (1)水道行政について ２「３番」
佐々木志津江 (1)
鉄道高架化工事について (2)介護保険について (3)国保税について ３「５番」 石原多巳雄 (1)環境問題・
ダイオキシン対策について ４「16番」 西本定三 (1)
職員定数適正化計画について ５「７番」 藤井友二 (1)
環境基本条例の制定について ６「10番」 盛田克己 (1)市民活動を支援する制度について (2)目標を示した行政の
具体的方策について ７「９番」 加藤久豊 (1)空港問題について ８「４番」 山内升美 (1)低
公害車導入の目標設定について (2)公共施設に
パソコン設置について ９「８番」 中井保博 (1)
定住人口増加につながる観光行政について 10「１番」 成田勝之 (1)
市町村合併について 11「６番」 中村 勤 (1)
市内事業者への
資金融資制度の拡充について本日の会議に付議された事件第１ 一般質問 １「２番」 杉江節子 ２「３番」
佐々木志津江 ３「５番」 石原多巳雄 ４「16番」 西本定三 ５「７番」 藤井友二 ６「10番」 盛田克己 ７「９番」
加藤久豊出席議員（26名） １番 成田勝之君 ２番 杉江節子君 ３番
佐々木志津江君 ４番 山内升美君 ５番 石原多巳雄君 ６番 中村 勤君 ７番 藤井友二君 ８番 中井保博君 ９番 加藤久豊君 10番 盛田克己君 11番 土田和男君 12番 古川善助君 13番 竹内良博君 14番 瀧田征男君 15番 渡辺悦男君 16番 西本定三君 17番
柴山東一郎君 18番 川原和敏君 19番 村上道明君 20番 竹内弥一君 21番 八木祥信君 22番 片岡勝城君 23番 後藤 正君 24番 鯉江 勇君 25番
稲葉民治郎君 26番 山本 勇君欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 石橋誠晃君 助役 浜島孝夫君 収入役 林 満男君 教育長 佐藤利光君 参事 山田 保君 総務部長 片山達師君 企画部長 渡辺郁夫君 福祉部長 斉田 進君
環境経済部長 明壁尊弘君 建設部長 都築克司君
建設部用地 関 正夫君 開発部長 都築哲明君 担当部長
競艇事業部長 古川増夫君
病院事務局長 横松次男君 消防長 桑山和久君 教育部長 吉田美彦君
企画部次長兼
環境経済部次長 相武外司君 皆川洋義君 企画課長 兼
商工観光課長 環境経済部次長 開発部次長兼 片山浅夫君 小西恒行君 兼
農業水産課長 都市計画課長 開発部次長兼
競艇事業部次長 ニュータウン 吉田範磨君 早川正之君 推進室長 兼管理課長
競艇事業部次長 病院事務局次長 神長健一君 藤森直樹君 兼業務課長 兼業務課長 消防次長兼 消防次長 杉江清明君 盛田秀義君 消防署長
教育部次長兼 監査委員 森下 勝君 斉田征男君 生涯学習課長 事務局長
秘書広報課長 古川泰作君
議会事務局職員の出席者 事務局長
土井真太郎君 次長兼議事課長
神谷荘太郎君 課長補佐 山下正英君 主任主査 藤井春彦君 主任
村川由希子君 午前９時30分 開議
△開議の宣告
○議長（山本勇君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（山本勇君） 本日の議事日程は、各位の議席に配付したとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。
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△一般質問
○議長（山本勇君） これより、日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 今回の
発言通告者は11名でございます。ここで質問者の方にお願いをいたします。質問は簡明にお願いをいたします。また、質問の方法につきましては壇上で１回、自席での再質問は２回まででございますので、よろしくお願いをいたします。 なお、関連質問につきましては、
発言通告者全員が終了後にお願いをいたします。 では、
発言通告順に順次質問を許します。
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△杉江節子君
○議長（山本勇君） まず、２番杉江節子君の質問を許します。杉江節子君。 〔２番 杉江節子君登壇〕
◆２番（杉江節子君） ２番杉江節子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告のように水道行政についてお尋ねをいたします。 水道水源が木曽川から
長良川河口ぜきへ切りかえられて３年余が経過しました。私はこの間数回にわたって原水水質の問題点を取り上げ、もとの木曽川に戻すよう一般質問の中で訴えてまいりました。 河口ぜきの水の不安は、１つ、全窒素、全リン、
アンモニア性窒素の値が高いこと。２つ、そのためにせきでよどんだ水に
植物プランクトンが大量発生し、異臭味の原因となる。
プランクトンの中には毒性のものもあります。３つ、
アンモニア性窒素を除去するために塩素処理をしますが、その際、
発がん物質の
トリハロメタンが生成される。
植物プランクトンの代謝による有機物とも反応し、ここでも
トリハロメタンが生成されます。４つ、
長良川流域全体の状況から、
病原微生物の
クリプトスポリジウム流入のおそれが高い。５つ、最下流であり、
環境ホルモンにさらされる危険性が高いことなどが挙げられます。 質問に対するご答弁は、
水道水質基準をクリアした安全な水である、渇水の心配がなく安定供給できる等ということが繰り返されてまいりました。しかし原水は、決して安心できる状況でないことは水質試験結果書を見ればわかります。口頭ではわかりにくいこともありますので、木曽川と河口ぜきの水質の比較をわかりやすいグラフに一部用意をいたしました。 これをご覧ください。ちょっと見にくいかもしれませんが、これは
知多浄水場と
上野浄水場の
月別活性炭注入日数をあらわしたものであります。活性炭というのは、水の異臭味と汚れを取るために注入されるものです。こちらの隅は、98年４月から本年７月をあらわしたものです。
オレンジ色が知多の
浄水場－－これは河口ぜきの水であります。ブルーであらわしたのが
上野浄水場－－これは木曽川の水であります。縦軸は注入日数をあらわします。一番上が35日で、ここが30日の線であります。 一見してわかることは、98年の夏を除いて知多場が圧倒的に多いということです。この上野場で、98年８月に26日、これだけ注入されたというのは、愛知用水の中継池であります愛知池にホルミジウムが発生したからであります。それに比べまして99年は、知多場では冬の２月、３月にも入るようになりました。2000年度なりますと入らなかったのは４月だけであります。８月と12月は毎日入っております。それに対して
上野浄水場は、３月に２日間だけです。これからわかることは、それだけ木曽川の水の方がきれいだということであります。 こちらは原水の
アンモニア性窒素の濃度を比較したものであります。黒い線が河口ぜきの水、下の赤い線は木曽川の水をあらわしています。縦軸は濃度をミリグラム・パー・リットルであらわしています。横軸は月です。これは1999年度のものですが、木曽川の水は年間を通じて低い値でずっと安定してきております。それに対して河口ぜきの水は少なくて５倍、多いところは44倍の値になっています。この冬場に多いということ、特に３月は高くなっておりますが0.66ミリグラム入っています。これは冬場は川の水温が下がって、
プランクトンの増殖が抑制されるために
アンモニア性窒素の消費が減るため、このような高値を示すものだと考えられます。ということは、河口ぜきの水は、本来それほど汚れているということが言えます。
アンモニア性窒素は有害で、
水道水質基準では検出されてはならない成分です。先ほども申しましたが、除去するために塩素処理をしますと
トリハロメタンが生成されます。河口ぜきの水が劣っている、汚れていることの例としてお示ししました。 河川の水は、その年々の降雨量、天候等によって大きく左右されますから変動も大きく、比較できない面もありますが、年を追って悪化していることは事実でありますし、それにははっきりした原因があります。私は
長良川デーをはじめ、各種のシンポジウムやシャドー・キャビネットのヒアリングに参加し、何度も現地を訪れました。 本年７月、河口ぜきの川底の
ボーリング調査のサンプルを見ました。河口ぜき上下流には確実にヘドロがたまって、２メートルを超す真っ黒なたい積物にぎょっとしました。河口ぜき上流には 3,000万トンの水がたん水されますが、これは日本一の
呼び水式魚道に毎秒４トンの水を流すために、必要な水位を保つためのものであります。大河川である利根川の河口ぜ
きの貯水量は 1,000万トン程度ですから、
長良川河口ぜきはけた違いに貯水量が大きいということができます。しかも最下流ですから、リンや窒素等の栄養塩類を多量に含んでいます。流量の多いときはともかく、渇水時にはこの 3,000万トンの水が入れかわることなくよどむわけですから、
植物プランクトンが爆発的に発生し水質は極端に悪化するのは当然のことであります。しかも、年々有機物をたっぷり含んだヘドロがたい積していくわけですから、水質悪化の温床となってきます。 私がこの問題を取り上げたとき、市長はいつも「これで渇水の心配はなくなった」と強調されましたが、河口ぜきの水は魚道に毎秒４トンの水を流すために 3,000万トンのたん水をしているわけですから、それを超えて流入してくる水の範囲でしか取水はできません。 東京都環境
科学研究所の嶋津暉之研究員は、94年の渇水騒ぎのときの分析結果を次のように
全国河川代表者会議で報告されております。すなわち、94年７月１日から９月９日までの71日間で毎秒22.5トンの取水が可能だったのは20日間、21トンが３日、16トンが10日間、11トンが12日、６トンが16日、１トンが９日、取水ゼロ、すなわち取水できなかった日が１日であったというふうに言われました。 以上からも、河口ぜきは決して渇水に強いわけではありません。しかも、流量が少なくなるにつれ
たん水期間は長くなり、極端に水質は悪化します。それを私たちは飲まされることになるんです。多量の塩素処理をすれば、さきに繰り返しますように
トリハロメタンがより多く生成されます。長良川には岐阜、羽島、各務原等をはじめとする大小の都市から生活排水が入ってきます。下水道の整備は遅れています。ゴルフ場、農業地帯からは農薬あるいは
工場排水等も入ってくる。その最下流部での取水であります。 ７月６日、朝日新聞の報道によれば、静岡県立大学では雄のコノシロの精巣を調べたところ、73匹中３匹で本来は雌に見られる卵のもとの細胞を見つけた。
水産総合研究センターでは、関東、中部、近畿、九州など19地点で雄のマハゼを調査したところ、北海道のマハゼと比較すると、本来雌に多いはずの
たんぱく質ビテロジェニンの濃度が中部地区で25倍、近畿地方では60倍に達した。
長崎大水産学部では雄のボラの血液を分析したところ、
ビテロジェニンの濃度がきれいな海に住む雄のボラに比べ、
九州大都市近くで10倍以上、
近畿大都市近くでは 1,000倍以上に上ったと、大きな報道がされておりました。 河川の淡水魚の雌化の報告は既にありますが、大都市近くの沿岸でこのような結果が出たことに、研究者は一様に危機感を強めております。事実、県の昨年度の
環境ホルモン等の調査では、
長良川取水口で
ビスフェノールＡが検出されていますし、長良川においても、郡上のコイに比べ下流のコイは雌化しているとの報告があります。
環境ホルモンはごく微量で生殖作用をむしばみます。マハゼの飼育実験では１リットル中10ナノ
グラム－－ご存じの方もあると思いますが、１ナノグラムは10億分の１グラムをあらわします。その１リットル中10ナノグラムで雌化を示すことがわかったそうです。
環境ホルモンの脅威は、徐々に、静かに、時間をかけて影響をあらわしてくることです。 県が安全と言っているから安全だ、水質基準をクリアしているから大丈夫だとの答弁をいただきました。しかし、市独自に研究をしてみる必要があるのではないでしょうか。水俣病、スモン、エイズ、ヤコブ病、その他さまざまな公害や薬害事件は原因不明のまま、また、しっかり調査されないまま、あるいは疑わしい原因物質が指摘されてからなお、行政は長い間問題を放置しました。その結果、多くの悲惨な犠牲者を出す悲劇を繰り返しました。現在の水質基準は新しい知見を取り入れたものではなく、古い基準を手直ししたものであります。基準値は一つの我慢値であって、安全のための保証ではありません。 100％河口ぜきの水を飲んでいるのは、知多４市５町の我々住民だけです。問題が目に見えるようになったときは、既に手おくれです。取り返しがつきません。 お年寄りの方がおっしゃいました。「わしらはまあええ。孫たちのために、この水を何とか替えてくれ」。ここにお集まりの皆さんも、それぞれにお子さんもお孫さんもおありだと思います。疑わしきは避けるべきであり、飲まない、飲ませないと考えるのが市民の生命を守る立場だと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ２つ目、本年６月、三重県北勢部の10市町は、2006年からの
長良川河口ぜきからの飲料水の受水開始を見送る意向を固め、三重県企業庁もこの決定を受け入れる方針を表明しました。 事の発端は、鈴鹿山系の良質の地下水に恵まれ、かつ、水量に十分な余裕のある亀山市で、長良川の水を供給する計画に市民が反発したことであります。取水口から一番遠く、導水管を引くのに多額の負担を強いられるだけでなく、河口ぜきにためられた、汚い、問題の多い水は飲みたくない。そういう市民の声の高まりを受けて、亀山市長は
受け入れ見直しの決断をされたものであります。
北勢広域水道事業促進協議会では、困惑と、さまざまな意見もあったようですが、本音のところは受け入れたくない、市の負担が余りにも多い、むだであるところから、県企業庁との話し合いに入り、県にとっても河口ぜきの水は大きなお荷物であり、今後の対応は別として、当面、北勢10市町の意向を受け入れました。 このことは現在、愛知県、三重県、名古屋市が抱える水資源問題の大きな矛盾の縮図であると思います。過去の過大な
水需要予測によって計画された河口ぜき、その計画に乗った２県と１市は、水余りの中で河口ぜ
きの建設費と水を押しつけられる結果となり、使わない水にまで県民、市民の税金を払い続けていかねばなりません。知多４市５町の私たちは、過去の経緯はともかく河口ぜきの存在の意味づけのために問題の多い水を飲まされている、言ってみれば、むだな公共事業の犠牲者だと市民の立場で考えます。 ところで、７月３日の新聞報道によれば、
榊原半田市長は、市の水道の取水地を
長良川河口ぜきから木曽川に戻すことを県に働きかけるため、年内をめどに庁内に検討組織を発足させる意向を示したとありました。さらに、
愛知用水建設を呼びかけたのは知多半島の人々であり、長良川の水を飲むのはふに落ちないとして、これから始まる愛知用水二期工事の多額の負担金も市民の税金から支払うとして、愛知用水からの取水の妥当性を説明したとありました。 そこでお尋ねしますが、半田市長は既に県と話し合いを持ったと聞きます。また、年内をめどに公約実現に向けての
政策指針策定をするとの議会答弁があったようですが、市長は、この半田市長の行動と姿勢をどのように受けとめておられますか。 水道水源の問題は４市５町の長と担当者が話し合い、協力して県と交渉すべきことだと考えますが、市長のお考えはいかがですか、お尋ねをいたします。 ３点目、当市の
水道事業会計は
公共下水道面整備の本格化に伴う経費の伸びや、昨年６月からの県水の値上げもあって、12年度は約 7,900万円の純損失が生じ、12年度
未処理欠損金は約１億 5,900万円となっています。
公営企業会計決算審査意見書には事務事業の一層の合理化、
経費節減等、健全経営に留意するとともに、料金改定についても検討されたいとの意見が付されております。どのような具体的な施策をお考えなのか、お尋ねいたします。 次に、
石綿セメント管は衝撃に弱いために老朽化、
道路交通量の増加などによって漏水・破裂事故が心配されます。
石綿セメント管の取替工事の
進ちょく状況と、今後の取り組みはどのようになっていますか。また、アスベストは吸入すると人体に有害ですが、廃棄管の処分はどのようになされているのですか。お尋ねをして、壇上の質問を終わります。 〔降壇〕
◎建設部長（都築克司君） 杉江議員さんの１番目のご質問、水道行政についてお答えします。 平成10年４月から知多４市５町の水道水源が木曽川から長良川に替わり、安全で安定した水が供給されているところであります。 ご質問の水道原水の水質につきましては、県企業庁からは、長良川の水道水は定期的に水質検査をしており、水道法に定められております水質基準46項目、
快適水質項目13項目にすべて適合しており、木曽川とほとんど同じ水であると理解しており、水道水質として安全であり問題はないと聞いております。また、水の安定供給という点からも、長良川の水は大変重要なものと位置づけております。 また、水利権の問題につきましても、河川法において水利権は水利使用の目的、取水量、
取水位置等が明示、規定されており、その規定以外の使用は認められておりません。 県企業庁では、長良川の水は水道水質として十分水質基準をクリアしており、また、変動する河川水質に対し、供給水質を平準化するよう的確に処理し、活性炭の使用はより安全を期するとともに、
末端供給水での
残留塩素濃度を安全かつ確実に管理するために注入しており、全く問題がないとのことであります。
環境ホルモンのご指摘がありましたが、旧建設省におきまして調査をしたもので、木曽川でも同じ濃度が検出されており、また、次の調査では、長良川では検出されておりません。旧建設省では、評価が定まっていない中で定量的に問題はないという見解であります。当市といたしましては、県企業庁に原水水質の監視の強化を引き続きお願いしてまいります。 続きまして２番目のご質問、水道水源をもとの木曽川に戻すことのうち１点目の、どう受けとめるかにつきましてお答えさせていただきます。 さきにお答えいたしましたとおり、県企業庁といたしましては、長良川の水は水道水質として安全であり特に問題がないこと、また、水の安定供給という点からも大変重要なものであるため、水利転用を必要とする状況にないとのことであります。 続きまして２点目の、４市５町の首長と担当者が話し合って県との交渉につきまして、お答えさせていただきます。 現在までに名古屋、刈谷、高浜市を含む８市５町２企業団で構成しております
愛知用水水道南部連絡協議会の役員会、定例会及び
企業庁水道部担当者の
意見交換会などの場で、木曽川に戻すことについて意見、要望も行いましたが、先ほどお答えしたとおり、長良川の水は安全で安定的に供給されており、水利権を変更するような要素は認められておらず、変更はできないとのことでありました。大変難しい問題であります。困難であります。 続きまして、３番目のご質問のうち、
県水道料金の値上げに伴う当市の対応についてお答えさせていただきます。
県水道料金の値上げにつきましては、昨年２月の県議会におきまして条例改正されました。内容は平成12年度から15年度までの４年間で収支の均衡を図ろうとするものでありまして、平成12、13年度前段と、平成14、15年度後段の２段階による改定を行うもので、
平均改定率は17.8％であります。この常滑市への影響額は、平成12年度は税込約 4,200万円であり、平成13年度は約 4,900万円と見込んでおります。当市は市民生活への影響を考慮いたしまして、できるだけ改定をせず頑張ってまいりました。その結果、平成12年度決算におきまして約 7,900万円の単年度赤字を、累積赤字は約１億 6,000万円になっており、このままでは水道事業の健全な経営に影響を及ぼすことになってまいりました。したがいまして、今後慎重に検討してまいりたいと考えています。 続きまして、
石綿セメント管の取替工事の
進ちょく状況と今後の取り組みにつきまして、お答えさせていただきます。
石綿セメント管の更新につきましては、昭和55年度より上水道配水管布設替事業を継続費として積極的に実施してまいりました。その結果、昭和55年度において約 100キロメートルありました
石綿セメント管が、平成12年度末におきましては残り約18キロメートルになりました。現在は平成12年度より、５か年計画により第５次上水道配水管布設替事業を、国・県の補助を受けながら年間１キロメートルから２キロメートルの更新を目標に実施中でございます。今後できるだけ早期に完了できますよう、着実に
石綿セメント管の更新を継続的に実施してまいる考えであります。なお、工事で除去しました
石綿セメント管の処分につきましては、施工業者が法に基づき責任を持って処理しているところであります。 以上、お答えとさせていただきます。
◎市長（石橋誠晃君） 市民への水道水につきましては、水質基準の46項目、
快適水質項目の13項目のクリアはもちろんでございますけれども、安全な水の供給は
水道管理者としての使命だと、このように認識をいたしております。先ほど部長から説明申し上げました状況、そうしたこともあります。そうしたことを踏まえ、より安全で、そして安定供給ができるよう、県あるいは４市５町の首長の方々とともに努力をしていきたいと思っております。 隣の市の市長さんが選挙公約でおっしゃられたことにつきまして、とやかく申し上げることはございませんが、お互いに理解し合い、そして協力し合ってやっていくことを基本に行政を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上であります。
◆２番（杉江節子君） 自席での質問をさせていただきます。 安全で安定した供給ができるというご答弁でありました。早速市長からも、安全な水を送るのが
水道管理者の使命だと思っているという力強いお言葉はいただきましたが、ただいまのご答弁の中でおっしゃいましたことは、愛知県の企業庁が安全だと言っている、クリアしているというふうに、いわば官庁の言い分だけを聞いておいでになって、研究者の研究というものの方には目が向いていないと、私は感じました。 安定供給という話になりますと、考えられるのは渇水の問題であります。渇水の問題が出ますと、私たちの頭には94年の大渇水の問題が浮かびます。市長もこのことを念頭に置いておられると思いますが、知多半島の19時間断水はなぜ起こったのか。あのとき名古屋市には断水はなく、木曽川には十分な水が流れていました。なぜか。この問題が大きなポイントであると思います。木曽川には取水を規制するルールがあります。基準となる４か所の規制点があります。 少しややこしいので、木曽川流域の施設の概略を頭の中に入れていただいて、聞いていただきたいと思います。ゆっくり申し上げます。 これは水利権の古いもの、水利権の強いものから優先して取水できる規制であります。第１は、木曽川河口から25キロメートルの馬飼の地点であります。ここには毎秒50トンの基準点流量が設定されています。この設定根拠は、純粋に河川維持流量の確保にあります。つまり川としての生態系を破壊しない、最低量の水を流すためのものであります。 第２は今渡で、毎秒 100トンの基準点流量ルールがあります。これは木曽川・飛騨川合流部の今渡地点より下流から取水をする濃尾用水、木曽川用水等の既存水利権－－そのほとんどは農業用水でありますが－－それを擁護するために、1942年に導入されたものであります。 ダムに依存する水利団体は、今渡自然流量が毎秒 100トンを下回った場合、河川自流水から取水をやめて、不足する分はダムの放流水で対応するということになります。このことは十分ご存じのことだと思いますが、名古屋市の水道の一部はこの自流水の権利を持っているため、さらに上流のダムに依存する愛知用水が断水しても取水が可能だったわけであります。 第３、第４の規制は、今渡地点より上流の金山、上麻生の２つの地点で毎秒 200トンと 155トンの取水ルールが、発電ダムの水利権を守るために設定されております。木曽川に水源を依存する水利団体は、１つ目は、どの基準点ルールの適用も受けない団体、２つ目は、今渡・馬飼ルールの適用を受ける団体、３つ目には、今渡・馬飼ルールに加え、金山または上麻生ルールの適用を受ける団体の３つのタイプに区分されますが、愛知用水はこの３番目のタイプに属しており、金山地点の極めて厳しい取水制限ルールに触れるために、通常時から自流水の取水を著しく制約されてきました。 しかし、これはあくまで現行のルールであって、馬飼ルールの妥当性、馬飼ルールと今渡ルールの間の整合性というものは十分な検討が行われていないばかりか、これらのルールが設定されてから50年以上が経過していて、河川水利用の実情から離れてしまっている点が問題であります。 つまりは、94年の渇水時には愛知用水は断水を強いられたが、木曽川には水が余っていて、かなりの量の水が利用されないまま海に流れ込んでいたということです。実際にこの事実を目で見ていた人は少なくありません。だから話し合って、取水のルールを変えることで十分渇水に耐えることができるはずです。例えば余っている農業用水、使われていない工業用水を融通し合うことによって解決できるんです。 97年の河川法の改正によって、第53条で水利権の間の融通が容易にできるようになりました。お読みいただければわかることです。新しいルールづくりの可能性が十分見えてきたことになります。このことは、金城学院大学の伊藤達也助教授が「渇水対策の選択肢－河川法改正，94年渇水の経験を踏まえて」という論文の中で詳しく述べておられます。 また伊藤助教授は、別の機会に次のようにも述べておられます。すなわち、岩屋ダムには三重県の工業用水の水利権の未使用部分があって、そのうち毎秒２トンを愛知県が買い取って、それは使われていない。愛知県も岩屋ダムに未使用の工業用水、毎秒 2.5トンの水利権を持っているので、これをあわせて知多半島の水道水に回せばいい。余っている水であるから別に困難ではない。それをしないのは、
長良川河口ぜきの水を使う根拠を失うことを県は恐れているからだ。あわせて、建設中の徳山ダムの正当性も証明できなくなるためだと言っておられます。 ７月６日でしたか、総務省は水資源の需要見通しを見直すということで、2000年度の事業見通しに対する96年度の実績の割合を調べましたところ、水道用水の場合、中部の木曽川は58％、工業用水は木曽川42％と、水道用水よりさらに過大な需要見通しになっていたということを発表しております。現在、日本には水を一元的に扱う国の機関がありません。農水省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省、環境省、それに水利団体が１本の河川の中に入り組んで、事を難しくしているのは事実です。しかし、何をおいても住民・県民の命の安全を第一に考えて、そのために可能な方策を探るのが政治ではありませんか。 現小泉内閣は、改革なくして成長なしと改革を前面に押し出しています。改革はむだを省き、効率と合理性を求めていくことであります。私は伊藤助教授の指摘されるように、木曽川には十分な水があり、合理的に利用し合うことで、渇水におびえることなく木曽川のきれいな水を飲む方法は必ず見つけ出すことができると信じております。それには、関係者がまず話し合うことが出発点ではないでしょうか。それを水利権が弱いから、あるいは調整が困難だからといってはじめから放棄しているのでは、市民の生命は守れません。 先ほど市長は大変困難だとおっしゃいましたが、半田市長はこの困難に取り組もうとしておられます。私は敬意を表します。ぜひ４市５町で団結して取り組んでいただきたいと思います。 それから３番目の問題ですが、健全経営に影響は出てくるけれども改定はせずに頑張っていきたいので、慎重に対応していくということをおっしゃいました。料金値上げについては、決して市民は歓迎するものではありません。その対策として空港の水需要を当てにしておられるのではないかということを私は考えます。いずれは空港会社に水が売れるようになるとして。それだからといって、今のままでは
水道事業会計が黒字になるとは思えません。空港会社は民間企業の手法を取り入れて、徹底的に水の使用の合理化を図り経費節減に努めるはずであります。私は受益者として、応分の負担はやむを得ないものと考えています。しかし、現状の水を現状の方針のままで値上げして飲まされること、これは市民を代表して断固拒否します。 まず、もとの木曽川の水に戻してください。あるいは戻す確約が得られるなら、安全のための代償として市民の納得も得やすいでしょう。水需要の読み誤りから、県水は2004年度に再度値上げも避けられないとも聞いております。河口ぜきの負担の上に批判の的の徳山ダムの負担もかかってまいります。 知多の浄水場で、98年度から2000年度までの３年間の活性炭の使用料は合計約 237トン、金額にして１億 740万 6,720円になっております。はじめにお示ししたように、たくさんの活性炭が注入されているんです。木曽川の水に戻すだけでも大きな経費節減になるはずであります。いずれにしましても健全経営の立て直しは必須だと思います。具体策をお示しいただきたいと思います。
◎建設部長（都築克司君） 杉江議員さんの２回目のご質問にお答えさせていただきます。 まず１番目の水利権の問題でありますが、渇水期の水の活用だとか水利権の変更、あるいは河川法の改正等のいろいろなご提案をいただきました。ありがとうございました。いろいろと参考にはさせていただきます。 いずれにいたしましても、水源を木曽川に戻す件につきましては先に申し上げたとおりでありまして、水利権がありまして、また河川法により、水利権は水利使用の目的取水量、
取水位置等が明示、規定されておりまして、その規定以外の使用は認められておりません。水利権の交換や転用は、その当事者双方にとってそれが合理的であって、現に必要不可欠なものであるということが前提であります。 したがいまして質問者も言われましたように、過去数十年の経過の中で農業用水者あるいは工業利用者がたくさんの投資をし、権利として確保されたものの経過がある中で、そういうことがすべて整理がされて、それが合理的な理由ということになろうかと思います。また、そのような条件が整理がされてはじめて可能になるということで、それは大変至難のわざでありますので、現時点では難しいということを考えております。 いずれにいたしましても、長良川の水は水道水質として安全で、安定した水が供給されているところであります。したがいまして現時点では、木曽川の水に戻すことは困難であります。 続きまして３番目の関係の、料金改定の件であります。市としては料金改定をせずに頑張ってきたと。また、市民も料金改定は望んでいないということでありますが、これからにつきましては非常に厳しい経営状況が予想されますので、その辺を見きわめながら慎重に対応していきたいと考えております。 また、お話の中に活性炭の使用が１億ほどあったということでありますが、
知多浄水場では毎年5,000 万トンほどの水が供給されておりますので、その安全な水を確保するための単価としては、適切なものではなかろうかと感じております。 以上、お答えとさせていただきます。
◆２番（杉江節子君） 5,000万トンの水の処理としては適当なものであろうかというふうにおっしゃられますが、それを入れないで飲む水が一方にはあるんだということから考えますと、ご答弁として、私は満足することはできません。 いろいろおっしゃいましたけれども、困難だ、難しい、水利権はとても変えられないということの繰り返しであったと思います。 その中で先ほど申しました三重県の亀山市長は、河口ぜきの汚い水は飲みたくないという訴えをする市民と一緒に自ら研究者を訪ねて意見を聞き、さまざまな本を読んで、その上で地下水量を調査し、最終的に受水の凍結を決断されたというふうに、現地の人から聞いております。市長は何度河口ぜきへ足を運ばれましたでしょうか。河口ぜきの現状をご覧になっておられますでしょうか。長良川へは境川だとか桑原川といった川が流れ込んでおりますが、その桑原川、境川の様子、それから、その川の水を処理する河川浄化施設を旧建設省が 100億の大金を投じて設置せざるを得なかった事情、そういった状況を実際に見聞されていらっしゃるのでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。 私は、第 151回国会における小泉内閣総理大臣の所信表明演説の一部を引用して、質問を終わりたいと思います。総理大臣は教育、社会保障、環境問題に言及し、男女共同参画に触れた後、次のように述べておられます。「私は21世紀に生きる子孫へ恵み豊かな環境を確実に引き継ぎ、自然と共生が可能となる社会を実現したいと思います。おいしい水、きれいな空気、安全な食べ物、心休まる住まい、美しい自然の姿などは、我々が望む生活であります。自然と共生するための努力を新たな成長要因に転換し、質の高い経済社会を実現してまいります。」と述べられました。 市長、４市５町の長が団結して、４市５町の現在と未来の住民の健康と命の安全のために、水源を木曽川上流を流れている水に戻す行動を決断してください。昨年、長良川の化学物質流出事故のときに、バルブ１つで水の切り替えが終わったという事実があります。バルブ１つで水の切り替えは可能であります。戻す行動を決断していただけますか。明快なご答弁を期待して質問を終わります。
◎建設部長（都築克司君） ３回目のご質問にお答えさせていただきます。 三重県亀山市の例を質問されましたが、質問者も言われていますとおり、亀山市におきましては自己水源があって、それが活用できるというお話であります。私は詳しくは承知しておりませんが、もちろん自己水源があれば、知多半島４市５町も全く問題がないわけでありますが、自己水源がないがゆえに県から長良川の水を買っているという状況であります。 参考までに申し上げますが、現在、
知多浄水場、
上野浄水場等には37万トンほどの水が来ておりますが、実際の知多場へ回ってくる分を想定しますと、約10万 8,000トンぐらいになろうかと思います。現在４市５町の実情としましては、平成12年度実績で17万 8,000トン使っておりますから、単純に計算しても７万トンほど不足するということであります。ご承知だと思いますが、木曽川水系におきましては平成13年度も節水を何度かしておりまして、大変厳しい状況の中で、さらに知多４市５町が17万 8,000トンも毎日負荷をかけるということは、想像すれば大変なことになろうかということもありますが、一応参考までに申し上げさせていただきます。 いずれにいたしましても水利権の問題は大変長い歴史の経過がありまして、大変困難な問題でありますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
◎市長（石橋誠晃君） これまでお答えをいたしましたように、長良川を原水として県企業庁から受水をしておるのでございますが、先ほども申し上げましたが、やはり水道水をより安全に、そして安定供給をしていくために、このことについては積極的に努力をしていきたいと思っております。県、また４市５町、大府も含めて－－大府は木曽川水系でございますけれども、５市５町でそれぞれ協議をしながら、こうした安全な水の確保に努めていきたいと思っております。 なお、河口ぜきのせきから取水口は 1.5キロ上流のところにありますので、また機会がありましたらご覧いただきたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（山本勇君） 杉江節子君の質問は終わりました。
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△
佐々木志津江君
○議長（山本勇君） 次に、３番
佐々木志津江君の質問を許します。
佐々木志津江君。 〔３番
佐々木志津江君登壇〕
◆３番（
佐々木志津江君） ３番
佐々木志津江です。議長のお許しをいただきまして、通告に従って質問をさせていただきます。 まず、常滑線鉄道高架工事についてお尋ねをいたします。 最初に、高架化沿線の住民対策についてであります。 その１つとして、工事中の振動調査についてお伺いをいたします。昨年の５月12日に多屋公民館で開催された説明会で、連絡鉄道株式会社は、基礎工事では若干の振動は発生する。被害の可能性のある家は工事前と工事後と、家の調査をさせてもらうと言っておりました。しかし、いまだに実施されておりません。いつこれを行うのか、お尋ねをいたします。 次に、高架沿線の住宅への日照問題についてです。榎戸駅から常滑駅までの鉄道は、井口川を越えた付近から 1,000分の20の勾配で高架にするということです。４号踏切付近の高架の高さは、説明会では７メートルということでしたが、先日、空港対策室にお聞きいたしますと８メートルということでした。平均レベルで 8.6メートル、これに高欄部分、つまり鉄道の囲いの部分が約２メートルということでありますので、最高で約10.6メートルとなります。 この高架化について、同じく昨年の５月12日の説明会で住民の方々から「日照のことが一番心配」「日陰になることを辛抱してくれというのか」との声が出されました。連絡鉄道株式会社は、多少辛抱してもらうことになると言われ、住民はさらに、それでは納得いかないと迫りました。これに対しての市の答えは「朝の日当たりが悪くなると思うが、ご迷惑をおかけするとしか言いようがない。一定の辛抱をしてもらわないと高架化はできない」というものでした。 先日、担当の方にお聞きいたしますと「日照について実際に調査はしていないが、本件については日照阻害はない」、このように言われました。しかしそれでは、住民の皆さんは納得いきません。なぜ日照阻害がないと言えるのか、ご説明願いたいと思います。私は高架沿線のそれぞれの家屋に対する日照調査を行うべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねをいたします。 次に、この高架工事についての住民説明会はいつ予定しているのか、お伺いをいたします。 高架工事についての２点目として、バス代行に伴う、榎戸駅前整備における通勤・通学者の駐輪場・駐車場整備の
進ちょく状況について、お伺いをいたします。 本年３月19日、榎戸公会堂で開催された榎戸駅前改修工事に関する説明会で、駐輪場は夏ごろまでに整備すると言われたと記憶していますが、最近やっと工事が始まったばかりです。現在、仮設の駐輪場が設けられておりますが、屋根もなく、大変狭く感じられます。夏休みが明け、特に通学者に対して不便を強いることのないようにしていただきたいと思いますが、駐輪場の完成はいつなのか、お尋ねをいたします。 また当初、駐輪できる台数は 750台と説明されておりましたが、先日の空港特別委員会では 600台と変更されております。その根拠は何でしょうか、お尋ねをいたします。 駐車場の整備についてお伺いいたします。榎戸駅前駐車場の駐車台数は、先日の空港特別委員会で150 台と説明されました。それは、台数を制限することでバスに乗ることを誘導するためだと言われました。私どもが実施しましたアンケートで、代行バスを利用しないと答えた人が40％おりました。このことから、バスに乗らずに榎戸まで行く人が予想されます。通勤を急ぐ人が不法駐車せざるを得ない状況が発生したとき、駐車場の新たな確保を考えるつもりがあるのか、お尋ねをします。不法駐車を取り締まるだけで解決するものではないと考えます。 また、鉄道高架工事に対して、最終的な説明会の時期についてお伺いいたします。 代行バスによる心配、不安の声が多数寄せられております。電車の時間に間に合うのか、入試テストに間に合わなかったらどうしよう、さらに自転車通学の安全確保の問題、バスの運行による車の渋滞の問題、バスの安全運行、榎戸駅前の混雑と安全など、さまざまなことで市民の不安は尽きません。こうしたことにしっかりこたえるよう早期の説明会を求めますが、どの時点で開かれるのかお尋ねをいたします。 ２番目に、介護保険についてお尋ねをいたします。 まず最初に、介護保険料の減免の拡大についてお尋ねをいたします。 65歳以上のお年寄りの介護保険料徴収が始まって、10月で１年になります。このことから最近、厚生労働省は保険料滞納者への給付制限を徹底するよう指導に乗り出したということであります。その内容は、保険料を１年以上滞納した人には、災害など特別の事情がある場合を除いて介護にかかる費用の全額を一たん自己負担する。この場合は償還払いなので、本来自己負担する１割の利用料を除いた９割分は後から戻ってまいります。 さらに滞納が１年半以上に及ぶ人は、この償還払いはなくなり、丸々全額負担させる。こうした給付制限を徹底せよということであります。このようなことがまかり通ってしまいますと、まとまったお金を用意できないお年寄りは介護が受けられなくなってしまい、事実上介護保険から締め出されることになります。 平成12年度決算での介護保険特別会計では、前もって年金から天引きする特別徴収は当然 100％収入済みでありますが、普通徴収では約 1.1％、11万 9,500円が未納となっております。未納額はわずかじゃないかといわれるかもしれませんが、これら未納者が介護を受けようとするとき、先ほど申し上げましたように介護サービス利用料を全額自己負担しなければなりません。保険料が払えない人が利用料全額払えるでしょうか。これまでは保険料の半額納付でしたが、本年10月から全額納付しなければなりません。少ない年金から保険料が徴収され、あとの残りでどう生活すればいいのか。こうした悲痛な声、怒りの声がたくさん寄せられております。 私は、こうした高齢者の皆さんの悲痛な声を見過ごすことができず、再度にわたって保険料の減免を求めるものです。市長の見解をお伺いいたします。 全国の約２割の自治体が独自の減免措置に踏み切っております。武豊町ではこの９月議会に介護保険条例の改正を行い、保険料の減免を実施すると聞いております。常滑市もそれに続いてほしいと思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。 次に、施設整備状況についてお伺いをいたします。常滑市が発行しているパンフレットには「介護保険では介護が必要になっても、できる限り住み慣れた家で自立した生活ができるよう、必要な福祉サービス・医療サービスを総合的に受けられます。また、自宅での生活が困難になれば、本人の希望により施設サービスも利用できます」とあります。しかし現在、施設入所待機者が70数名おります。この中には医療機関に入院されている方もおられると思いますが、保険料を払っても、本人が希望してもサービスが受けられない、こういう状態が現在あるわけです。 市では、常滑市立養護老人ホームを民間社会福祉法人に業務を委託し、それに合わせてこの民間社会福祉法人が養護老人ホームを併設し、特養ホームなどの老人福祉施設の整備を計画しているといわれておりますが、その建設の
進ちょく状況をお伺いいたします。 また、南陵地域にも老人福祉施設の整備を計画していると聞いておりますが、どのような内容で、だれが建設を計画しているのか。それはいつ実現するのか。このことについてもお伺いをいたします。 ３点目、国保税についてお伺いをいたします。 国民健康保険制度は昭和33年、国が率先して、他の社会保険に入っていない人が一人も漏れなく保険で医療が受けられるようにと、国民皆保険の趣旨から、高齢者、自営業者などの人を加入者として発足した国の制度であります。 当初から低所得者や生活困窮者を対象にした制度であるということから、十分な国庫負担なしには運営できないものとして、ほかの保険では見られない国庫負担制度がございます。その後、国はこの国庫負担を大幅に削減してまいりました。その結果、自治体の国保財政が大変苦しくなり、そのしわ寄せが市民に課せられているのが現状であります。 常滑市の新行政改革大綱平成13年度行動計画で、平成14年度から国保税の応益応能割合の平準化など、税率の改正に向けて検討するとなっております。応益割とは１世帯当たりの平等割と１人当たりの均等割を合計したもの、応能割とは所得割と資産割を合計したものです。この応益応能割合の平準化とは、現在、応益割と応能割の割合が31対69になっておりますが、これを35対65にしようとするものだと聞いております。つまり応益割の割合を増やし、応能割を減らすということです。 この応益割の割合を増やすことになるとどうなるか。半田市の例を見てみますと、半田市は平成９年に税率を改正し、応益応能割合を46.6対53.4にいたしました。その結果、応益割の額が３万 8,000円から５万 5,000円に一気に引き上げられました。これは１人分であります。家族の人数が多い世帯では大変な額になります。つまり応益割を増やすということは、所得が低い人ほど負担が増えるという仕組みであります。所得の低い人には減免制度があるというものの、そのはざまにある人にとっては、その恩恵も受けられません。景気の低迷でますます滞納者が増えるという悪循環をもたらすことになると思います。 そこで、以下のことについてお伺いをいたします。 １つは、国保加入者の実態を十分考慮して、国保税の引き上げはやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。現在の常滑市の応益割の金額は３万 9,600円です。これは１世帯１人という計算です。これを35に引き上げた場合、低所得者の負担が重くなると思いますが、現在どのくらいになるのか予想されているのか、分かれば教えていただきたいと思います。 ２つ目が、国保税減免規定の中で「市長が特に必要と認める事情があるとき」とあります。この「特に必要と認める事情があるとき」とは、どういうことが想定されるのか。その内容を明確にしていただきたいと思いますが、市長にお伺いをいたします。 ３つ目は、資格証明書の発行についてです。 これまで国民健康保険法では保険税を滞納している人に対し、被保険者証の返還を求めることができるということでありましたが、昨年から、納期限を過ぎても滞納が１年過ぎると返還を求めるものとすると強化され、被保険者証を返還したときは被保険者資格証明書を交付する、このような改悪が行われました。この資格証明書で病院に行きますと、窓口で医療にかかった費用を全額払わなければなりません。その後、市役所に申請すれば保険給付の７割分は返してもらえますが、保険税が滞納されている方ですので、滞納している保険料と相殺されてしまいます。さらに、資格証明書を発行して１年６か月で保険給付が停止され、申請しても７割分は返してもらえません。 資格証明書の発行は、金の切れ目が命の切れ目という、命にかかわる問題であります。私は、このような資格証明書の発行は絶対にすべきではないと考えていますが、資格証明書を発行するに当たって、常滑市としての基本的な考え方をお伺いをいたします。 以上、壇上での質問といたします。 〔降壇〕
○議長（山本勇君） ここで休憩をいたします。再開は11時といたします。 午前10時47分 休憩 午前11時00分 再開
○議長（山本勇君） 休憩を解き会議を再開をいたします。
◎企画部長（渡辺郁夫君） 佐々木議員さんの１番目のご質問、
鉄道高架化工事についてのうち、１点目の高架化沿線住民対策について、お答えをさせていただきます。 名鉄常滑線高架化事業につきましてはご案内のとおり、アクセス鉄道新線整備に伴い高架構造となります常滑駅への接続、また、都市計画道路浜田線や計画市道多屋線の立体交差による市内交通の円滑化や、地域の一体化を目的に、常滑駅以北約 1.5キロメートルの区間の既設鉄道を高架化する事業でありまして、中部国際空港連絡鉄道株式会社、愛知県、常滑市の３者が事業主体でございます。 まず最初に、工事中の振動による家屋調査についてのご質問でございますが、高架化工事区間約 1.5キロメートルに隣接する家屋に関しましては、工事が始まるまでに事業損失補償調査として必要な家屋調査を実施することといたしております。調査時期や調査範囲等につきましては、現在事業者間で検討中でありますが、現地調査の際にはそれぞれ個別にお願いに上がることになると思いますので、その際にはご協力をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次に日照問題についてのご質問ですが、高架構造物が建設されることで、沿線住民の方の中には日照時間に一定の変化が生じることが考えられます。そこで、日照時間の減少により生じる損害に対する基本的な考え方をご説明させていただきますと、本事業の場合、冬至日において午前８時から午後４時までのうち、住宅の２階居室の開口部中央が５時間以上日陰となる場合に、暖房・照明等に要する費用として補償を行うものであります。今回高架化する約 1.5キロメートルの区間につきましては、南北に高架構造物を建設いたしますことから、このような補償の対象となる影響は出ないものと考えております。しかしながら、補償が必要な状況となった場合には速やかに家屋調査をさせていただき、誠意を持って対応させていただくことになりますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、住民説明会につきましてのご質問ですが、今後工事請負業者が確定し、工事工程等が固まった段階において工事説明会を開催させていただきます。工事説明会は、基本的には工事区域に隣接する住民の方々を対象に開催することになりますので、開催時期等が固まった段階で、地元区長さんにご相談する中で決めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎建設部長（都築克司君） 佐々木議員さんのご質問のうち２点目の、バス代行についての榎戸駅整備における駐輪場・駐車場整備の
進ちょく状況について、お答えさせていただきます。 ご質問の榎戸駅整備事業の
進ちょく状況でございますが、駅前広場、駐輪場及び港町五丁目交差点西のクランク部、さらに都市計画道路海岸線付近の駐車場は、13年８月に請負契約を締結し、現在整備中でございます。そして榎戸駅の南側の市道1278号線の歩道の整備につきましても、10月上旬に工事に着手する予定でございます。これらの工事は、11月下旬にはすべて完了する予定でございます。そして工事完了後、現地を確認し、細部について点検いたしたいと考えております。 駐輪場の整備は、屋根つき 120台を含む 600台であります。根拠といたしまして、代行バスが確実に運行されること及び具体的に計画をする中で、現在の３駅の利用者数約 890台の７割といたしまして 600台を整備するものであり、当初の説明会より若干減少しているものであります。また、駐車場は150 台の整備となります。現在、榎戸駅付近において民間駐車場の計画もされておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。 次に、住民説明会の開催につきましてお答えさせていただきます。 電車代行バスの市民説明会につきましてはご承知のとおり、平成12年10月に市民文化会館をはじめ７会場において、事業４者で市民の皆様方を対象にご説明いたしました。また平成13年３月には、榎戸公会堂において榎戸駅駅前整備及び周辺道路の工事説明会を行いました。説明会でのご意見・ご質問を踏まえ、さらに電車代行バスの運行方法を検討してまいりました。この実施については決定次第広報とこなめ、テレビタックや駅でのチラシ配布などを活用して、市民の皆様方はじめ鉄道利用者の皆様方にお知らせいたしますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
◎福祉部長（斉田進君） 佐々木議員さんの２番目のご質問、介護保険につきましてお答えさせていただきます。 はじめのご質問、介護保険料減免拡大を求めるがどうかについてでありますが、前回の定例会のご質問でもお答えさせていただきましたとおり、介護保険制度が社会保険方式であり、社会全体で公平に負担することによって、みんなで支えていくことが基本の制度であること、保険料の負担軽減につきましては所得に応じた配慮がなされていること、及び当市が定めている年度途中における負担能力の著しい低下の場合の適用により、実施方法は適当と判断いたしております。一部の市町村が独自に低所得者の保険料を減免し、また一般財源によってこれを賄うことに対しては、厚生労働省においても適当でないとの見解を示しており、保険料の減免、拡大する考えは現在のところ持っておりません。 次に、施設入所待機者を解消するため、特別養護老人ホームなどの施設整備計画の
進ちょく状況を問うについてのご質問でありますが、施設入所待機者が多く、すぐに入所できない状況や、その入所待ちの方々が家族サービスやショートステイ、デイサービスなどの各種在宅サービスを利用しながら入所できる日を待ってみえる状況は承知いたしております。そのため、市では施設整備に向けまして、平成12年度に青海地区にある市立養護老人ホームの周辺の関係者のご協力をいただき、用地買収を終えました。また、老人福祉施設を建設、整備、運営する社会福祉法人として、議員さんをはじめ関係者の方々のご指導をいただきながら、知多学園を選考いたしました。 本年度については、平成14年度の老人福祉施設建設に対する県補助の協議をしているところでございます。県の財政状況も厳しく、また他市町の施設建設希望も多く、計画どおり着工できるかは現時点では明らかでありません。また南陵、苅屋地区内に知多学園が、仮称でございますが南陵デイサービスセンターを定員15名で平成14年４月１日開設を目指し、現在進められてみえます。 続きまして、３国保税について、(1)の国保税の引き上げについて、お答えをさせていただきます。 国民健康保険の被保険者は市内在住者で、社会保険各種の組合健康保険等の被保険者と、その被扶養者以外の方が対象でございます。具体的には農業、漁業、小規模の商工業等の従事者とその家族、老人等、比較的所得の低い方が多く加入している現状でございます。その加入状況は、平成12年度の年間平均では 8,648世帯、１万 8,395人で、市全体に占める世帯割合は52.4％、加入者割合は35.8％でございます。 国保事業は被保険者が納めていただく国保税、国・県の補助金、一般会計からの繰入金で、医療の保険給付に充てて運営しているところでございます。これまでは基金積立金を取り崩しながら、不足する部分を補ってまいりました。平成13年度は基金をすべて取り崩す予定でございますが、保険給付費は前年に比べ現在のところ約10％の伸びを示しており、また国保税につきましても、不況等により非常に厳しい状況でございます。国保税の見直しは保険給付費に必要とする額を国保税として納めていただくもので、応益割合の平準化を含め、検討を予定しているところでございます。 次に、(2)国保税減免規定の中で「前号のほか、市長が特に必要と認める事情のあるとき」とあるが、その内容を具体的にすることについて、お答えさせていただきます。 地方税法では１つ目として、天災、その他特別な事情のある場合、２つ目として、貧困により生活のための扶助を受ける者、その特別の事情がある者に対し、条例の定めるところにより減免ができると規定しております。本市の場合、平成４年度に市税条例の減免に関する規則に準じて、国保税においても減免規定の見直しを行ったところでございます。その他特別な事情がある場合を考え、第11号の規定を設けてあるところでございますが、現在のところ具体的な例はございませんので、よろしくお願いいたします。 次に、(3)資格証明書の発行についてどう考えているかについて、お答えさせていただきます。 国民健康保険は、被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度であり、その財源となる国保税の収納確保は制度を維持していく上で、また、被保険者間の負担の公平を図るという観点からも、極めて重要でございます。平成11年度以前は、国保税の滞納世帯に対しまして資格証明書の交付ができるという規定でありましたものが、介護保険制度導入を機に、平成12年度以降に納期が到来する国保税を納期後１年経過しても納付がない場合、平成12年４月１日から資格証明書を交付しなければならないという義務規定に変更になりました。 資格証明書の交付をするためには保険証の返還を求めるわけでございますが、返還の請求をする前に、資格証明書交付対象世帯に対しまして事前に通知し、滞納に対する弁明及び納付相談の機会を設けております。また、国民健康保険法では国保税の滞納世帯に対しまして、資格証明書の交付の除外について、災害・その他政令で定める特別の事情を認めておるところでございます。資格証明書の交付により納付意欲をそぐことのないよう、努めてまいりたいと考えるものでございます。 以上、介護保険及び国保税についてのお答えとさせていただきます。
◆３番（
佐々木志津江君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、自席で質問をさせていただきます。 まず１点目、鉄道の高架工事についてでありますが、工事中の振動についての家屋調査は工事が始まる前に実施すると言われましたが、工事が始まるのはいつを予定しているのか、お願いをいたします。 それから日照問題について、補償が必要になったら調査すると言われましたが、説明会の中で一定の我慢をしてもらわなければならないというお話がありました。補償が必要になったらではなくて、現在鉄道の高架の高さがわかっているわけですので、個々の家庭について、やはり事前に調査をすべきではないかと思いますが、そのことについて再度お伺いをいたします。 説明会の開催でございますが、これについて私は、これまでの過去の説明会を振り返った中で、この説明会のあり方について要求をしておきたいと思います。 一つは鉄道の高架事業でありますが、これは日照とも関係あるんですが、高架の高さと個々の家屋の高さ、要するに高架がどれぐらいで、自分の家はこの高架に対してどのぐらいの高さになるのかということがわかるような地図を示して説明をしていただきたい。これは多くの沿線の住民の皆さんすべてに聞いたわけではありませんけれども、自分の家は高架に対してどの位置にあるのかということを知りたいとおっしゃっておりました。その点をぜひお願いしたいと思います。 それからもう一つは、説明会の開催日です。最低でも工事着手の１か月以上前に行っていただきたい。 それから３点目は、これまでの説明会で多くの人が手を挙げているのに、時間が来ましたということで質問を遮るということが再々ございました。やはり皆さんは心配して来ているし、もっとこのことが知りたいということで来ていらっしゃるわけですので、質問者が手を挙げていても質問を遮ることのないように。もし必要であれば説明会の回数を増やすなりして、やはり住民からの質問に対しては誠実に答えていただく、そういう説明会を持っていただきたいと思います。 また、代行バスについては説明会は行わない、広報やテレビタックを活用して、それを見ていただければわかるというご答弁でありましたけれども、前回の説明会以降、自転車通学のルートとか、駐車場の位置とか、県道の通行状態だとか、さまざまなことが具体化されてきております。さらに、代行バスに乗るためにはバスの時刻表がつくられると思うんですね。これは常滑駅の時刻を変えるだけではなく、もっと始発から、例えば野間なら野間、半田なら半田からの時刻表が変わっていかないと榎戸駅の電車の時刻に間に合わない。そのために、すべての時刻表が変わるはずなんですね。そのバスの時刻表がどうなるのかという、そういうことも、やはり住民の皆さんがわからないことによく説明する。そういう意味でも私は、代行バスの問題についても説明会を開催すべきだと思いますが、その点どのようにお考えか、お伺いをいたします。 それから駐車場の問題でありますが、予定されております榎戸駅前の駐車場は住宅地の中にあります。駐車場の料金は無料だというふうに聞いておりますが、先ほど言いましたように 150台の駐車台数しかありません。本来は不法駐車してはいけないんですけれども、通勤に急ぐ人が不法駐車せざるを得ないとか、いろいろな周辺の住民へのご迷惑も考えられると思うんですが、そういうことに対して、周辺の住民に迷惑を及ぼさないための方策をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 さらに、民間駐車場が整備されているというふうに言われましたが、市がこういう駐車場がありますということを参考の資料として皆さんにご説明するということについては、どのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。 介護保険についてでありますが、減免について、社会全体で公平に負担しみんなで支えていく。あるいは、一部の自治体が一般財源で賄うのは適当でない。そういうご答弁でありましたけれども、厚生労働省が本年５月に開いた全国介護保険課長会議で、自治体の減免は制度の趣旨から適当ではないと言いながらも、全国に減免が広がっていることから、減免問題については低所得者対策も含め市町村の主体的取り組みの中で動いていくものだと述べて、自治体の主体的な減免制度を設けることについては、否定することはできなかったというふうに聞いております。また減免する場合、一般会計から繰り入れるのではなく、介護保険会計の中で行うべきだという見解も以前示していたと記憶しております。 現在、平成12年度決算で、介護保険特別会計における介護給付準備基金、 9,000万円あります。これは介護サービスの利用率が低いために、この準備基金が増えているというふうに思います。この利用率が低いことを容認しているわけではなく、サービスを十分受けることができる条件を整えて利用率の向上に努力するということは当然のことなんですが、現在、介護給付準備基金があるということですので、この財源を使って減免することは可能ではないかと思います。先ほど言いましたように、一般会計から繰り入れるのではなく介護保険会計の中で行うべきだという厚生労働省の見解、このことからいっても、私はこの準備基金を使えば可能だというふうに考えます。介護保険第１段階の人の保険料は総額20数万円であります。これは前回の議会の質問でも申し上げましたけれども、このことについて減免を行う決意があるか、ぜひ市長のご答弁をお願いいたします。 また、2003年度から保険料の見直しが行われます。その際にこの減免制度の拡大を視野に入れていただきたいと思いますが、これも市長に、その考え方をお聞きいたします。 国保税について、お尋ねをいたします。 常滑市の国保税は、10数年前は県下で一、二を争うほどの高い国保税でした。これに対して、国保税の引き下げをしてほしいという住民の皆さんの粘り強い運動があり、それに市当局がこたえていただいて、引き下げこそいたしませんでしたけれども、税率の据え置きは続けられてまいりました。平成10年に改定されたものの、今では知多５市の中で一番低い額になっております。 このことは、私はむしろ常滑市が福祉に力を入れている、市民に温かい市政をしているのだという誇りを持っていいのではないかと考えますけれども、それでも滞納せざるを得ない人があり、収納率は常に96％で推移をしております。先ほどご答弁の中でも言われましたけれども、この不況の中で国保税の収納が大変厳しい状況にあるというご答弁がありました。そういうことからしても私は、皆さんの国保の趣旨からいっても、これ以上の負担を市民に強いることのないようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 さらに資格証明書の発行でありますけれども、壇上でも申し上げましたように、全額医療費を払わなければなりません、資格証明書が発行されますと。全額用意できない人は病気になっても医者にかかれません。困っている人を放置していいのか、命にかかわる問題が起きたときどう対処するのか。大変これは重要なことだと思います。先ほど、国民みんなで支え合おうというものだ、そういうふうに言われました。介護保険でも国保でもそのようにいわれております。しかし保険料が払えない、あるいは国保税の支払いに困っている人、こういう人たちをみんなで支え合う、これも必要ではないかと思います。そういう意味からも、資格証明書の発行については慎重にしていただきたいと思います。 以上、２回目の質問とさせていただきます。
◎企画部長（渡辺郁夫君）
鉄道高架化工事に伴います振動調査、それから日照調査につきまして、私からお答えをさせていただきます。 振動調査の関係で、工事が始まるのはいつかというお尋ねでございましたが、今までも申し上げておりますように、
鉄道高架化工事につきましては平成14年１月から工事を始めたいというふうに考えておりまして、１月の何日かということにつきましては、いましばらく時間が必要になるんではないかというふうに思っていますが、１月に高架化工事を始めるということでご理解をいただきたいと思います。 それから、日照の調査でございますが、鉄道の高架化工事は市民の交通の円滑化、あるいは安全化、また地域の一体化と、こういった公共目的があるわけでございます。一方では、沿線の生活者の皆さん方の受忍限度ということをどのように考えていくかという極めて難しい問題でありますが、昭和51年に当時建設省の事務次官からの通達で、受忍限度の基準が「公共施設の設置に起因する日陰により生ずる損害等に係る費用負担について」と、こういう形で示されております。壇上でもお答えさせていただきましたように、こういった受忍限度の基準を超えるような状況は考えられないということで、現在では事前の日照の調査をする考えは持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。
◎建設部長（都築克司君） 佐々木議員さんの２回目のご質問にお答えさせていただきます。 まず説明会の開催でありますが、市としては開催は考えていないということでありますが、前回の説明会以降いろいろと自転車ルート、駐車場の位置、県道の通行状況等についての心配があるというようなことでありますが、この件につきましては広報とこなめ、あるいはＣＡＴＶを活用することによって十分周知が図れると思っております。 またバスの時刻表、あるいは電車の時刻表もそうですが、そういうものの変更についての周知がありますが、駅でのチラシ配布などを行うことによって十分そういうものを配布できますし、また周知ができるということを思っておりますので、最初お答えしたとおり広報とこなめ、ＣＡＴＶ、駅でのチラシ配布で対応していきたいと考えております。 次に駐車場の問題でありますが、市が準備をさせていただきます海岸線沿いの 150台の駐車場については、無料で開放を考えております。 また、民間の駐車場は駅近くに予定をされておりますが、その駐車場の利用について、市がＰＲをしたらどうかというご提案でありますが、この民間については約 100台ほどの台数が予定されております。例えば近くに５台、10台の活用を考えている方等があるようなことも考えられますので、やはり民間の問題は、個人あるいは企業の努力の中でＰＲをしていただきたいなと思っております。 さらに、周辺の住民に迷惑をかけないような対策はどうかということでありますけれども、当然市としては駐輪場あるいは駐車場の整備を行い、また、民間でもそういうような動きがあるということで、そういうものをきちんと利用していただくと。いわゆる利用者が榎戸の周辺の方に迷惑をかけないような、マナーを守っていただくということが大切ではなかろうかと思いますし、また市においても、こういうことを十分利用者の方に注意を喚起していきたいと。あるいはまた、不法駐車等が見られるようなところにおきましては看板等でＰＲをして、そういう住民対策は十分行っていきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
◎福祉部長（斉田進君） 佐々木議員さんの２回目の質問、３点だったと思いますが、お答えをさせていただきたいと思います。 まずはじめに、介護給付費準備基金が 9,000万円あるという関係で、それを財源として減免をしてはどうかというご質問に、まずお答えをさせていただきます。 当市においての介護保険導入に当たりまして、国の保険料の減免措置の関係につきまして、保険料の免除が適当でない場合、それから一律減免が適当でない、それからさらには、一般会計による財源補てんは適当でないという３項目につきまして国の見解が示されておる中で、当市の介護保険導入に当たりまして、従来実施しておりましたサービス面はできる限り低下させないという中で、多々が介護保険制度以外の在宅福祉サービスを－－給食サービスをはじめ外出支援サービス等々、たくさんの項目にわたりまして介護保険の対応をさせていただいておるわけでございます。 それで、国が急激な負担増になってはならないということで、国の特別対策によります保険料の免除と減額につきまして、佐々木さん先ほど言ってみえましたとおり、減免をしておったわけでございます。その減免に対しまして、国から円滑導入基金ということでお金をいただいております。その部分が第１保険者の減免を特例措置によりまして半年間全額免除、それから、この９月30日までは半額という、そういう取り扱いをした部分の基金も含めて、それから保険料もあわせて……。保険料につきましては３年間平均で徴収料金を定めさせていただいておりますので、当然数字的には年々上がっていく中で、初年度ということもありますので、やはり若干は残るといいますか、そういったことで……。やはり12、13、14年度の３か年を見てみないと、現時点ではわからない実情がありますので、そういったための介護保険給付準備基金ということでございますので、その辺ご理解をいただきたいと存じます。 それから、2003年に保険料のいわゆる３年ペースの部分がございますので、そのときに、新たな減免のことについて視野に入れて検討をというご質問だったと思います。現在そういった、先ほど申し上げました経費と保険料という部分ではっきりしたことがつかみにくい状況かと思いますので、現時点ではお答えをさせていただくことができないという状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 それから３点目でございます。資格証明書の発行につきまして慎重にしていただきたいという関係でございますが、これにつきましては私ども、むやみに資格証明書を交付することが目的ではなくて、滞納世帯との接触の機会をつくることによりまして、その世帯の状況を把握しながら粘り強く納付相談、納付指導等を行うことによりまして、定期的に国保税を納付していただくようにもっていくことを目的として考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、お答えとさせていただきます。
◆３番（
佐々木志津江君） ありがとうございました。 一番最初のご答弁の中でちょっと聞き漏らしてしまいましたが、金山にある養護老人ホームを、特養ホームなどの施設を整備していくということなんですが、現在、県補助金が計画どおり入るかどうかわからない。しかも、計画どおり着工できるかどうか明らかでないというふうに言われましたが、この70数名の待機者をどういうふうに解消していくのかということで、やはり施設の整備が問題になってくると思うんですね。もし計画どおり着工できなければ、市として今後どのように考えているんですか。そのことをお伺いをいたします。 それから、鉄道の高架化工事についてでありますけれども、日照問題について再度お伺いをいたします。受忍限度を超えるものとは考えていないというふうにご答弁いただきましたが、皆さんは、自分の家は日照についてどのようになるのかということを心配されています。壇上でも言いましたように、大変心配されております。それでもし、日照の受忍限度を超えないんだと言われるならば、個々の沿線の住民の皆さんにこういうわけで問題にならないんですよという説明は、私はぜひやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 それから、バス代行の問題での榎戸駅周辺整備に関連してお伺いをしたいと思います。 榎戸駅ホーム西に歩道が今整備されつつあります。大体できているようでありますが、この駅ホームの歩道について、私はよくあそこを通るんですけれども、駅ホームの歩道の東側には半透明のフェンスがあります。西側は鋼材のフェンスがあって、人が並んで２人通ればやっとという、そういう狭い歩道になっているんですけれども、駅の東の車道の方から眺めたんですが、半透明のフェンスですと、まあ人影は見えます。全く隠される状況ではありません。人影は見えるんですけれども、ずっと入り口から出口－－どっちが入り口か、出口かはあれですけれども－－歩道を渡っていくのに大分距離がありますよね。それが全部その高いフェンスで囲まれた歩道になっているわけですので、これは防犯上ちょっと問題じゃないかなというふうに私は感じました。 それで、このフェンスを半透明ではなくてもっと外部からも見えるように、車道の方からも見えるように、西側はＩＮＡＸの工場ですから鋼材でも構わないと思うんですけれども、一方からは、歩道を渡っている人が見えるようなフェンスにぜひしていただきたいと思うんです。夜など、照明器具は何か所かに付けるとは思いますけれども、何かあったら大変だというふうに思いますので、その点どのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 それから先ほどの説明会のことで、高架の高さと個々の家屋との高さが詳しくわかるような図面をというふうに今言いましたけれども、これは今後の説明会のあり方の中で検討されてくるとは思いますけれども、こういう説明はぜひともしていただきたいんですが、先ほどご答弁があったかどうか、ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、もう一度お尋ねをいたします。 それからバス代行の説明会、広報やテレビタックでもう十分なんだと言われますけれども、やっぱりこれでは、私は住民の方は納得いかないと思いますので、ぜひ説明会を開いていただくよう要望したいと思います。 それから介護保険、国保税の問題でありますけれども、ただいまのご答弁で資格証明書については、資格証明書を発行するのが目的ではないというふうに言われました。本当にありがたいといいますか大変前向きなご答弁で、私は了とするわけなんですけれども、ただ納付しなさい、しなさいだけで解決するものではないと思いますので、先ほど来申し上げましたように国保税の減免、あるいは介護保険料の減免については、ぜひとも今後検討していただきたいと思います。 先ほど部長は３点について、減免をするのは適当でないということのお話がありましたけれども、全国で減免が広がっております。それはやはり住民の、あるいは市民の実情をしっかりと把握して、その人たちが介護を受けられない事態にはならないように、あるいは、国保税が払えずに資格証明書の発行の最悪の事態にならないためにも、みんなで助け合い、支え合う。そういう趣旨を生かして、しかも温かい施政を行っているという、そういう自治体であろうと思います。ぜひそのことについて再度お尋ねしたいと思います。 今回、介護保険が10月から全額徴収になります。それで４月から、国保税と介護保険料が上乗せされて徴収されてまいりました。国保税についてはこれまでの４回から８回ということで、納付回数を増やしたということについては、１回に多額のものではなくて４回から８回ということは、それまで１回で納めていた半分ということになりますので、それについては大変結構なことだと思うんですけれども、やはり払えない人をどう支え合っていくか、どう助け合っていくかということも、先ほど申し上げましたようにみんなで支え合おうという、この趣旨も……これも私１人の解釈ではないと思うんですが、全国でそういう減免制度が拡大しているということからいえば、やはりみんなで支え合う、みんなで助け合おうという精神でぜひ保険料、保険税の減免を今後とも検討していただきたいし、私も、今後とも市民の皆さんの要求をもとにこういうことを要求していきたいと考えております。 最後に、市長にもご答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎企画部長（渡辺郁夫君） 私から日照問題につきまして、お答えをさせていただきます。 沿線住民の方々には、日照については一定の変化が生じますが基準を超えることはないということにつきましては、これまでの地元での説明会でもご説明をさせていただいてきました。こういったことでまだ不十分であるということであるならば、今後予定をいたしております工事説明会の機会をとらえて、改めてご説明をさせてもらうことも検討してみたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
◎建設部長（都築克司君） ３回目のご質問にお答えさせていただきます。 まず、駅西で整備されております歩道のフェンスの構造でありますが、この歩道につきましてはＩＮＡＸの工場の土地を借りて整備されたものでありまして、駅の構造としましては、西側のホームのさらに西に競艇ファン専用の乗降場ができますので、歩道はさらにその西ということになります。計画の段階で競艇ファンとの分離をするという目的の中で、構造をどうするかということで地元のＰＴＡなどと十分協議をした結果、現在の一部半透明、一部鋼板という形のフェンスになっているものでありますので、地元では十分理解されているということですので、よろしくお願いします。 次に説明会の件でありますが、市としては説明会を開催することは考えておりません。周知につきましては広報とこなめ、ＣＡＴＶ、駅でのチラシ配布で。また、駅でのチラシ配布につきましては直接利用者に働きかけるということになりますので、時間をかけて行えば十分効果が期待されるということでありますので、そのような周知方法で行っていきたいということで考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
◎福祉部長（斉田進君） 佐々木議員さんの３回目の質問にお答えさせていただきます。 はじめに特別養護老人ホームの関係でございますが、県補助等の関係につきまして、ただいま協議をしておるわけでございますが、このホームにつきましては、去る平成12年12月に市議会協議会におきまして養護老人ホームを社会福祉法人に移管し、2003年度中をめどに市内で２つ目の特別養護老人ホームを効率を考えまして併設ということで、計画を皆さん方に発表させていただいた経緯がございます。 その後におきまして公募をさせていただきまして、知多学園さんを選定したわけでございますが、その関係で、私どもにとりましても一生懸命採択いただけるよう努力をしておるわけでございますが、現在、期待といいますか、そういうことを願うしかないということで、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 それから国保税の減免に関することにつきまして、特に申し上げますと、現時点の国保の財政状況を考えますと非常に厳しい状況だということがいえるかと思いますので、減免につきましては現在のところ、減免制度の中で考えていきたいというふうに思いますので、これにつきましてもご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
◎市長（石橋誠晃君） 高架化に伴いますバス代行につきまして、市民の皆さんに大変ご迷惑をおかけするわけでございます。そうした面で工事について、またバス代行の、特に電車を利用される皆さんに時間帯等々、まさにこのことについては周知を徹底していく必要があります。 もともとこの計画は、常滑駅、多屋駅から電車を利用される方全員がバスに乗っていけるようにバスを用意すると、こういうことでスタートしておりますが、それぞれの何かそのときの都合とか、あるいはそういうことで直接自動車で行かれる方もあるわけでして、会社の方としては駐車場は設けない、全員乗れるようにしますということですけれども、なお、そういう自動車通勤される方々のために市としても積極的に駐車場を考えてきたわけでございます。そのことにつきましても議員の皆さん方に積極的に取り組んでいただきまして、本当にありがたいと思っております。 榎戸駅西の歩道工事についてでございますけれども、もともとこれは説明会でご意見をいただきまして、通学する子供たちとボートへ来られる乗降客とを分けてほしいという意見が出ました。これはもっともなことでございまして、ＰＴＡともそのことをお話しし、学校ともお話しして、分断をさせていただいたということでございます。ボート場へのバス乗降客のあの場所にも、南北へ抜けることもできるわけでございますが、子供たちはなお安全に通学できるように、ああした歩道を設けたわけでございます。 私も見ましたけれども、入り口が両方鋼板でできておりまして、随分ちょっと暗い感じがするなとは思いました。安全はもう確実に安全でございますが、そういった面で、またできることはご意見のようにしていきたいと思いますが、まるきりわざわざ見えないようにしたのか、見えた方がいいのか、その辺ももう少し検討しなければいけませんので、そのように思っております。 それから、介護保険料の減免拡大のことでございますけれども、給付準備基金を拡大してそれに充てたらどうかというお話ですが、これは部長からも説明申し上げましたように、とりあえず、特にこの３年間における平年化を主として活用していくと、こういう給付のためのものでございますので、そのあたりをしっかりと見ていかないと、他の人にもそれがなくなっては困るわけでございます。とにかくこの３年間、介護保険をしっかりとやっていきたい。そういう中で、これもご説明申し上げましたが、常滑市独自の在宅における、また給食サービス等々をやりながらやっておるわけでございますので、このことが確実に実施できるように皆さん方のご協力をお願いしたい。このように申し上げるわけでございます。 また、2003年制度の見直しについてですが、これは、この３年間の状況を的確に見て、そして判断すべきものだと、このように考えております。その間早急に必要な問題が出れば、それはまた対応していくというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（山本勇君）
佐々木志津江君の質問は終わりました。 ここで休憩をいたします。再開は午後１時といたします。 午後０時03分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（山本勇君） 休憩を解き会議を再開をいたします。
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△石原多巳雄君
○議長（山本勇君） 次に、５番石原多巳雄君の質問を許します。石原多巳雄君。 〔５番 石原多巳雄君登壇〕
◆５番（石原多巳雄君） ５番石原多巳雄でございます。議長より発言のお許しがありましたので、さきに通告のいたしてあります環境問題・
ダイオキシン対策について、本市の対応策を市長にお尋ねをいたします。 20世紀は世界各国が経済成長、すなわち物質文明の発展こそ国家と人間社会の繁栄を合い言葉に、石油・石炭等による化石燃料の大量消費、人類の英知を結集、幅広い分野において目覚ましい発展を遂げてまいりました。 物質文明による恩恵は、私たちの日常生活に豊かな文化、豊かな生活にと君臨し、生活環境の変化はいつの間にか快適性のみを追い求め、万物の長としてのモラルまで忘却し、やってはならないライフスタイルまで崩壊し、人間生命の欲望、すなわちエゴイズムによる人間を中心とした社会環境が構築されてしまったことであります。自然社会における絶妙な微生物の生命活動まで乱してしまったことにより、宇宙環境のメカニズムまで変化させた責任の重さを深く痛感いたすものであります。 申し上げるまでもなく、私たちの住む地球も一つの尊い生命体であります。ミクロの世界から人間社会に至るまで、あらゆる生物がそれぞれの立場でリズム正しく役割分担を果たしながら、共存・共栄のきずなを保ちながら、人間社会をはじめ万物の生命活動にと大いなる貢献をいたし、今日の地球環境のメカニズムの原動力となっていることは、市長もご承知のとおりでございます。 この尊い地球環境が20世紀末に至って、ＣＯ2 （二酸化炭素）による地球温暖化がグローバル的に大きな問題としてクローズアップされ始め、
科学者組織である気候変動に関する政府間パネルが、ことし１月に発表されております。その予測では、今のまま放置すれば2100年には地球の平均気温が最大で5.8 度上昇し、南極などの氷は溶け、海面が最大88センチメートル上昇するであろうとのコメントがあったことも、ご承知のとおりであります。 1997年12月に京都市で開催された第３回地球温暖化防止京都会議で国際的な取り決めが確認されたことは、地球温暖化防止に対し、世界が歩調を合わせる重要な第一歩を踏み出したことは間違いないものと思うものであります。 本市においても市民の生活と尊い生命を守るため、大気汚染自動測定器により、窒素酸化物をはじめとして化学物質による大気の汚染が毎年継続して測定されております。また、本市に設置されている県測定局においては、二酸化イオウをはじめ化学物質の汚染に対し、監視体制も充実をされております。水質汚濁のｐＨ（ペーハー）、河川の汚濁をあらわすＰＯＤ等々の測定も欠くことのできない測定であると思います。 しかし、今まで余り耳にすることのなかった化学物質による土壌汚染が、各地の市街地再開発などに伴い顕在化いたしておりますが、最近の新聞報道によりますと、先月、横浜市鶴見区の工場跡地から化学物質のベンゼンやひ素などが発見されたと報道されております。また、千葉県船橋市のマンション建設予定地からも、人体に有害なポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）による土壌汚染も判明いたしております。 土壌汚染の進行は深刻な社会問題であります。土壌汚染による悪影響を受けるのは人体のみならず、自然界の営みにより人間社会に貢献している微生物まで滅ぼしてしまうことになります。土壌汚染の実態は、工場及び事業所などの私有地内のため行政機関による調査にも限度があることで、発見の遅れの大きな原因となっていることも事実であります。日本では特に遅れをとっているといわれております。 既に諸外国では土壌汚染対策制度が確立され、アメリカにおけるスーパーファンド法等が特に有名であることは、ご承知のとおりであります。土壌汚染の恐ろしさは、確認することのできない地下水を伝わり、広い範囲の周辺住民にじん大なる被害をもたらす恐れがあり、地域住民の生命と健康をむしばむことになるため、本市においても放置できない問題と認識をいたすものでありますが、市長いかがでしょうか。 戦後、日本経済はすさまじい勢いで発展を遂げてきました。経済成長のためには少々の弊害は犠牲的精神で我慢もしてきた経緯も、過去の歴史にもあったとおりであります。そうした社会情勢の中にあって、日本国民の大半が経済の高度成長という味わったことのない美酒に泥酔をしてしまったことで、社会環境が最悪の環境にと変化し、化学物質であるダイオキシンのまん延となってしまったことではないでしょうか。 テレビ朝日による、埼玉県所沢市の野菜がダイオキシンによる汚染と報道されたことは、耳新しいことであります。報道を見た消費者は、ダイオキシンに対する驚きと化学物質に対する関心が一挙に高まったことはご承知のとおりであります。 最も恐れられたダイオキシンとは一体どんな物質か。簡単に述べるならば、青酸カリの約１万倍の毒性があるといわれております。世界じゅうを震かんさせたオウム教団による松本サリン事件で使用された毒性ガスの約２倍の毒性が明確になっております。 今思い返せば、最も恐れられるダイオキシンが私たちの身近でなぜ発生源となっているのか。さまざまな論議があると思いますが、結論を急げば、さきにも述べましたように、人間社会のエゴイズムが貴重な自然環境の破壊を引き起こしてしまったと結論づけることになるのではないでしょうか。化学物質による大気の汚染、食品添加物による有害物質、そしてダイオキシンによる汚染で人間社会の危機、今こそ経済成長優先の路線から決別すべきであると、強く思うものであります。 調査機関によって、ダイオキシンの発生源がごみ焼却施設であるとの調査結果が発表されれば、その改善に努め、ダイオキシン汚染をこれ以上広げないとの社会的機運は大きな盛り上がりとなり、本市においても公共施設での焼却施設はいち早く撤去され、環境汚染の削減に全力で取り組まれていることはすばらしいことであると、高く評価をいたすものであります。 最近の最も新しい情報によれば、ダイオキシンの発生源はごみ焼却施設が最重要視されてきましたが、民間による最も信頼性の高い調査機関によって、ダイオキシン発生は焼却施設だけではないことが判明し、調査結果の資料が国の関係官庁に提出されたことを受け、国による調査が開始されたことがマスコミによって報道をされております。 この民間による調査資料によりますと、私たちの生活圏の事業所から排出されている可能性が極めて高いことが判明いたしております。民間の調査資料とはいえ真実性が極めて高いことを重視し、本市においても、国際空港の玄関口として臨空都市機能を有する町としても、市民の生命の保全と豊かな生活基盤確立のため、
ダイオキシン対策による調査を実施すべきであると強く望むものでありますが、市長のこのことに対するご答弁を求めて、壇上での質問を終わります。 〔降壇〕
◎
環境経済部長（明壁尊弘君） 石原議員さんのご質問、環境問題・
ダイオキシン対策についてお答えさせていただきます。 ダイオキシン類は
環境ホルモンの一種で、油に溶けやすく排出されにくい性質を持っています。そのため焼却施設等から発生したダイオキシン類は、大気や土壌、海や川に排出され、家畜・魚類等の体内で濃縮され、最後は人の体内に蓄積されるものであります。 国は平成11年７月にダイオキシン類対策特別処置法を制定し、ごみ焼却施設等の排出ガス基準の強化やパルプ工場等の排水基準を定めました。また、人が生涯継続的に摂取しても健康に影響のないとする量－－これは耐用一日摂取量や、大気、水質、土壌の環境基準を定めるとともに、都道府県知事に大気、水質、土壌の環境測定を義務づけています。 ダイオキシン類はご質問のように、今まで焼却施設が注目されていましたが、近年、環境ＮＧＯから、繊維製品、染色製品、クリーニング、毛染め等の身近なところから大量のダイオキシンが発生しているとの研究発表もあり、国はその調査を始めたと聞いております。愛知県の対応の中で平成９年度から調査しておりまして、今年度に常滑市内の地下水と土壌及び常滑地先海域の水質と底質を各１か所測定調査を実施することとなっております。常滑市としましては、その結果を踏まえ検討していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
◆５番（石原多巳雄君） それでは、自席で２回目の質問をさせていただきます。 部長からは、非営利団体のＮＧＯの調査資料が出されたという具体的な答弁がありまして、この提出された資料は、私、詳細にわたってここに持っておりますけれども、まさにそのとおりであります。 こうしたことについて環境省は８月３日に、
環境ホルモン、内分泌かく乱物質作用が今までは疑われておりましたノニルフェノール－－これは工業用洗剤の原料で、一般環境中の濃度でもメダカの雄の精巣に卵子のもとになる卵母細胞ができるという、厳密な実験で特定物質の
環境ホルモンの作用を確認をいたしております。この実験結果を重要視した環境省は、安全濃度を算出し、その濃度を上回る海や川、全国1574地点のうち71地点が、ノニルフェノールが魚類を中心とする生態系に影響を及ぼしている可能性があると、結論を出しております。 環境省が民間研究所に委託した調査は、受精卵の段階からふ化後60日まで、さまざまな濃度のノニルフェノール水溶液の中でメダカを育成して生殖細胞への影響調査をした結果、精巣に卵子細胞を持つ雌雄同体が20匹中４匹出現、濃度が上がると、さらに
環境ホルモンの作用が強まることも判明しております。このノニルフェノールがメダカの女性ホルモンの受容体と結びつきやすいことも、試験管実験で判明をいたしております。魚類が
環境ホルモンの影響により、自然社会のメカニズムに大きなかかわりが実証されたことになったわけであります。すなわち、こうした自然環境の中にノニルフェノールという
環境ホルモンの影響が認められたということは、少なからず私たち人間社会にもこのような影響が及ぼされていると、私はとらえても決して間違いではない、このように思うわけであります。 ちなみにノニルフェノールは、昨年国内で約１万 6,500トンが生産されておるということがわかっております。この１万 6,500トンのうち、先ほど部長からも答弁がありましたように、本市でも恐らく工業所で使われておる可能性が、これは多分にあると。多分にあるということは、河川にそうしたものが放出をされているという予測もできるわけであります。 アメリカでは 200種類以上が
環境ホルモンとして認定されており、環境に大きな影響が予測される殺虫剤は使用禁止となっておるということも聞いております。日本では遅れも甚だしく、約67項目を
環境ホルモンとして認定をいたしておりますけれども、先進諸国と比較をした場合には余りにも大きな隔たりがあり過ぎる。ということは私たちは常日ごろ、日常生活の中でこうした
環境ホルモンの影響をもろに受けながら生活をしておる。こうしたことが最近では、医学的に原因が明確にならない、いわゆる奇病が発生しておる。こうしたことも私は、素人の立場で明言することはできないにしても、こうした民間の調査結果の資料を見る上から、いわゆる異形と思われる病気が次々と起きておるということは、関連性が非常に強いのではないか。こんなことを思うわけであります。 ヨーロッパでは2000年にノニルフェノールの使用禁止もされておるということを承知しております。先ほど壇上で青酸カリの１万倍の毒素ということを申し上げましたけれども、そんなに強いダイオキシンが本市の中にまん延しておっても、おれらは死んでおらんじゃないかと。何で１万倍もするような毒素があるのに影響がないのかと。実は、青酸カリは即死をするという毒素がありますけれども、ダイオキシンにおいては１万倍の毒素という視点から見ると、すぐに影響がないがゆえに、私たちはここに、ダイオキシンの恐ろしさということに着眼をしなければならないと、私は思う者であります。 先ほども言いましたように、本来起きないはずの、メダカの雄の中に雌の細胞しかないものができてしまう。同じように、こうした場所で発言するのはどうかと思いますが、既に人間社会においてもこうした胎児があるということも聞いております。これは恐るべき人類史上の大きな問題ではないかと、このように思うわけであります。豊かな自然環境は人々の心も豊かにできるという識者の有名な言葉があります。私たちの住む自然があってこそ、豊かな環境があってこそ人類の繁栄があるのではないでしょうか。 また、かつて常滑市の職員のどなたかがおっしゃったそうですけれども、地球環境のがんは人間社会であると。こんなことも発言された人がおられるということを聞いておりますけれども、まさに私はその表現はいわゆる不適格ではなく、適切な表現ではないか。先ほども壇上で述べましたように、人間がエゴイズムの、自分たちさえよければいいというその身勝手が、こうした化学物質の導入によって社会環境を大きく変えておると。こうしたことは大変なことであるということも、ぜひ市長に知っていただきたいと思うんです。 実は、愛知県名古屋市の西の方に流れております日光川、ご承知だと思いますが、日光川では 7.1ピコグラムの高いダイオキシンが検出されておると。こういったことが結果として示されております。また、こうした日光川での高い数値を示されたことによって、国の調査で大江川－－いわゆる南区の大江川ですが、ここでも調査をした結果、大変に高い濃度が検出されておると。こうした結果が出ております。先ほど私たちの町にもこの可能性があると言ったことは、こうした１つの事業所等のことを考えたときに、この可能性が決してないわけではないということを申し上げたわけでありまして、県による2000年度の
環境ホルモン調査結果が発表され、過去の全国調査値を上回る高濃度の
環境ホルモンがタイから検出されているという調査結果も出ておるということを聞いております。 また、新聞に載っておりましたように半田市、安城市では、フタル酸ジエチルヘキシルという高濃度の
環境ホルモンが検出されておるということも、市長はご承知だと思います。たまたまこうした調査がされたことによってこの事実が判明したわけでありまして、本市においても当然、そうした社会環境から考えたときに、ぜひ私は調査をすべきである。することが市民の生命を守る大切なことになるんではないかと、こんなことを思いますがいかがでしょうか。 自然体系は当然、人間だけのものではないということも、どうかしっかりと受けとめていただいて、常滑市の
ダイオキシン対策に取り組んでいただきたい。こんなふうに思いますが、市長いかがでしょうか。 また、知立市を流れる逢妻川という川がありますが、これは三河湾に注いでおります。この水質検査が昨年８月とことし１月に実施されまして、やはり環境基準を大きく超えるダイオキシンが検出されおります。５月にも調査が実施され、その調査結果を公表されておりますが、今月中には流域の一斉調査が実施されるということも聞いております。今回の追跡調査で基準値１リットル当たり１ピコグラム、１兆分の１グラムを超える 1.6ピコグラムを検出し、知立市の逢妻橋付近では 4.2ピコグラムと高い濃度を検出し、この原因を今調査をされておるということであります。これは知立市という地域を申し上げましたけれども、先ほど来何回も繰り返しておりますように本市においてもこうした可能性があるということを、私は市長に強く訴えたいと思います。 市長のお考えを改めて求めるものであります。
◎
環境経済部長（明壁尊弘君） まず最初に、民間ＮＧＯの研究でノニルフェノール、これは先ほど壇上で申し上げましたようにダイオキシンと同様でございまして、繊維、染色、クリーニング、毛染め等に使用する洗剤が発生源とされているものでございます。 もう１点、フタル酸ジプロピルと申しますのはプラスチックの可塑材で、これはプラスチックを柔らかくする材料というものでございます。 自席でご質問になりました、８月30日新聞等で報道されまして、愛知県が平成12年度に調査した結果が公表されたものでございます。それで今回の調査で一部につきまして、全国の調査結果を上回るものが半田市等でありました。これはノニルフェノールだとか、あるいはフタル酸ジプロピルというものの
環境ホルモンについて、現在では国において知見の集積に努めているところであり、今後国だとか県の調査研究の結果を踏まえまして、また指導を受けながら適切に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆５番（石原多巳雄君） 国、県の調査結果を踏まえ、またあるいは指導を受けながら進めたいと、こういうご答弁でありますが、ぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 国会におきましても、ダイオキシン類対策特別措置法が2000年１月15日に施行されておりまして、この中に国及び地方公共団体の責務として措置法の第３条の中に「地方公共団体は、当該地域の自然的、社会的条件に応じたダイオキシン類による環境の汚染の防止、またはその除去などに関する施策を実施するものとする」という文言があります。 そして事業者の責務として、第４条には「事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って発生するダイオキシン類による環境の汚染の防止、または、その除去などをするために必要な措置を講ずるとともに、国または地方公共団体が実施するダイオキシン類による環境の汚染の防止、またはその除去などに関する施策に協力しなければならない」。また、国民の責任として第５条に「国民はその日常生活に伴う、発生するダイオキシン類による環境の汚染を防止するように努めるとともに、国または地方公共団体が実施するダイオキシン類によって環境の汚染の防止、またはその除去等に関するに施策協力するように努めるものとする」ということがあります。 以上の３つの条項には、国と事業者と国民の義務が明確にされております。つまり、国はダイオキシンの汚染防止に必要な施策を実施し、事業者はダイオキシン類を発生させていた場合にはその除去を怠ってはならないことを、そして我々は環境汚染の防止の施策に協力しなければならないという、３者の責任分野が明確化されております。 こうした１つの、2000年１月に措置法が制定されておるわけでありまして、先ほどの部長の答弁にありましたように県・国等の指導を受けて誤りのない判断をする。これは当然、市民生活の保全のために大切なことであろうと、このように思いますけれども、最後につけ加えるならば、地球は未来の子供から預かった大切なものであり、私たちが勝手にこの地球を壊してしまっていいというものではない。このように思うわけであります。 そうした視点からも市長の最後の答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。以上であります。
◎市長（石橋誠晃君） ただいま、最も猛毒のダイオキシンの問題について、ご質問がありました。いろいろご披露いただきまして、まさに地球的な規模の環境問題としてとらえる必要があるということでございます。国、県、常滑市、そして市内の各企業、そして家庭が一体となって対応する必要の問題であります。 環境ＮＧＯの調査の結果もテレビで見せていただきまして、私ども着ておるこの洋服にもダイオキシンがついておるということでございますし、また、もちろんダイオキシンは今でも大気に流れておるわけでございます。そのような点につきまして神経質過ぎてはいけませんけれども、やはりダイオキシンを少しでも減らしていく対策と努力というものは、本当に大事どころか必要なことでありますので、そういった意味からも注意を払っていく必要があります。 したがって、調査が必要だと思っておりますので、県の調査等々と整合性を持ちながら、私ども常滑市でまずどこで調査をしたらいいか、そういうこと等々を検討しながら調査をしていきたい。このように考えておりますので、皆さん方におかれましてもまたいろんなご意見をいただきたいと、そのように思っております。よろしくお願いを申し上げます。 私ども、家庭から出るごみにつきましては、武豊町と共同で常滑武豊衛生組合を設置してごみ処理を行っております。ここでのダイオキシンの排出は基準以内でございましたが、なお、このダイオキシンを抑制していくということの重要性を思いまして、組合におきましてもご了承いただき、そういった改善を行いまして対応しておりますので、このことについてもご報告をさせていただきます。
○議長（山本勇君） 石原多巳雄君の質問は終わりました。
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△西本定三君
○議長（山本勇君） 次に、16番西本定三君の質問を許します。西本定三君。 〔16番 西本定三君登壇〕
◆16番（西本定三君） 16番、新和会の西本定三でございます。議長さんのお許しをいただき、さきに通告しました職員定員適正化計画についてを質問いたします。 小泉内閣は、構造改革なくして日本の再生と発展はない、経済・財政・行政・社会・政治の各分野における構造改革に取り組む改革断行内閣であると主張し、こうした政府の改革の中で大切なことは、地方にできることは地方にゆだねるとの原則に照らし、地方分権を強力に推進することが重要であるとし、各地方公共団体には徹底した行財政改革に取り組み、経費支出の効率化に徹することを強く期待すると言っております。これは、第77回全国市議会議長会定期総会での小泉首相のあいさつであります。５月22日渋谷公会堂であったわけでございますが、これには本市の議長さんもご出席のことと思います。 さて本市では、小泉首相の提言より数年も前に、この行財政改革に通じる職員定員適正化計画が進められていたのでありまして、去る７月23日の市議会協議会で公表され、その成果を知った次第であります。 この問題は市民にとって大きな関心事であります。これについては既に広報とこなめで報ぜられ、また、先ほど申しましたように市議会協議会でも担当者から説明が済んだところでありますが、大方の市民は大きな関心を抱きながらも、知っていない実情のようであります。せっかく本市が10年計画としてここ数年にわたり真しに取り組んできました行財政改革が、主権者たる市民に十分理解されていないことは、まことに残念というほかはありません。 そこで、７月23日の市議会協議会で公表された常滑市行財政改革大綱にかかわる平成12年度の成果及び平成13年度行動計画のうち、本市職員の定員適正化計画について、平易でわかりやすい回答を改めて求めるものであります。 平成８年４月１日、本市職員総数は、病院の医師の先生方は入っていないわけでありますが 862名であった。これを10年後の平成18年４月１日に 776名に削減する計画であります。10年間で86名の減少は、比率にしましてまさに10％の削減となるわけであります。この計画は現在、平成13年でありますが、現時点では既に69名の達成度からいたしまして、５年後の18年には十分クリアできるものと見られます。なお、これは毎年かなりの退職者、これには定年退職者、あるいはまた希望退職者の方も見えるわけであり、その総数でありますが、この退職者が出ますが、これに対しまして新規採用を極度に減らしていくと、こういう方法によるものかと思います。 さて私、実をいいますと７月23日の市議会協議会で担当者からの大変懇切丁寧な説明をいただいたにもかかわらず、正直言って十分な理解ができませんでした。後日、説明担当者を訪ねまして再び聞き直し、このくらいまでの理解となったわけでございます。というわけで、あえて平易でわかりやすい説明を願うゆえんは、ここにあるわけでございます。 次に、平成14年度以降の行財政改革についても、この問題がこれからどのようになっていくかについてお尋ねをいたします。 以上で壇上の質問を終わります。 〔降壇〕
◎企画部長（渡辺郁夫君） 西本議員さんのご質問、職員定員適正化計画についてお答えをさせていただきます。 常滑市では、行政全般にわたり総点検を行うとともに、さらに一層効率的な行財政運営を進めるため、平成９年３月に常滑市新行政改革大綱を策定、公表をいたしました。そして毎年度の具体的な推進項目を行動計画として定める一方、取り組みの成果につきましても、毎年度評価を行いながら改革を推進してまいったところでございます。 また、この新行政改革大綱につきましては、平成13年度までの５か年計画であることから、本年７月には最終年度としての13年度行動計画を公表するとともに、これまで取り組んでまいりました推進項目について、総括という形で取り組みの結果を取りまとめまして、ご報告をさせていただいたところでございます。 ご質問の職員定員適正化計画につきましては、この行政改革の中の計画の一つとして取り組んでまいりましたもので、中部国際空港の立地に合わせまして、新しいまちづくりを推進していくための業務への職員の集中配置等を図る一方、通常業務の効率化による職員配置の縮小に努めるとともに、職員の年齢階層に断層を生じさせないように必要な採用を進め、トータルといたしまして職員数を削減していくべく平成10年３月に第１次の定員適正化計画を、そして平成12年６月に第２次の定員適正化計画を定めたものでございます。 削減目標につきましては、第１次計画と第２次計画を合わせまして、平成８年４月から平成18年４月までの10年間におきまして医療職を除く職員 862人を 776人とするもので、86人、率にいたしまして10％の職員を削減するという内容の計画でございます。計画がスタートして５年を過ぎました本年、平成13年４月の状況でございますが、職員数は 793名となりまして、計画期間半ばで目標の80％、69人の削減ができました。今後は平成18年４月までの残り５年間で17人の職員の削減に努めていくことになるものであります。 このように、10％、86人の職員削減を進めているわけでありますが、今後空港関連地域整備事業等の業務増に適切に対応する一方、民間委託や業務の集約、効率化などをさらに徹底し、市民サービスの低下を招かないよう十分留意しながら、目標を達成してまいりたいと考えております。 なお平成14年度以降につきましては、新行政改革を行財政改革という形で引き続き推進してまいりますが、定員適正化計画につきましては現在の計画が平成18年度までとなっておりますので、行財政改革の中に位置づけをいたしまして、引き続き計画の実現に向け積極的に取り組んでいく考えでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
◆16番（西本定三君） ありがとうございました。 先ほど申しましたが、小泉首相は地方公共団体に対して行政改革に取り組めと、こういう要請を本年の５月にされたわけでありますが、それよりも５年も先取りして本市が行政改革大綱という大きな目標をスタートさせたと、こういうことに私は好感を持ったものであります。 今日、国政を地方政治と分けて考えるということはもはやナンセンスではないかと、私思っております。これからは地方分権じゃなければならない。地方分権による地方の時代だと、こういうことが言われております。ということからしまして、この地方政治を進展させるためには、どうしても国政レベルの知識を必要とします。そしてマクロ的な発想あるいは分析と、こういうものが当然必要になると思うわけであります。 以前、本市で「世界に開かれた生活文化都市」という標語がありまして、市の入り口にありますけれども、そのことに対しよくわからなかったにもかかわらず、私は質問をしたことがあります。生活文化という、その生活が入っておるから難しくなったわけでありますが。 つい二、三日前にオーストラリアの生徒さんたちが来たようであります。私もそれに関係いたしまして、その前は帰国報告会というのに出させていただきましたけれども、本市は大変国際交流の面において進んでおるわけでありますが、ああいうことを考えていまして、やっと生活文化都市という意味がわかりかけてきたと。その概念、イメージがわかったような気がして、この前そういう質問をしたことを恥じたようなわけでございます。 それから私、小泉内閣は出現以来その支持が余り下がっていないということで、不思議にも思うわけでありますけれども、この理由は一体何だろうかということでありますけれども、この支持の根底には、だれがやっても変わらないんだと。日本の政治はどうにもならんのだと、こういうあきらめといいますか閉塞感があると、私は思っております。こういうふうに思うと、なるほどなとわかってくるような気になったわけでありますが。こういうところに小泉さんがあらわれまして、従来の政治の常識を根底から変えてしまうような、壊してしまうような大改革を訴えたわけであります。国民はこれに酔ってしまうというと何でありますが、小泉さんを依然として支持し、何か新しいものを期待しておると、こういうことじゃないかと。うまく言えませんけれども、思っておるわけであります。 ここにおきまして私ども日本国民は、小泉首相を非常に高く支持してきて今日に至っておるわけでありますが、これに対する我々国民、何といいますか、覚悟を持たなければいけないと、こんな思いであります。もし、手を引いてしまったらどういうことになるか。沈没ということはないだろうけれども、日本は大変な混乱に至るんじゃないかしらと、こう思います。高楼、高殿に小泉さんをはしごをかけて上らせておいて、はしごをとるようなものじゃないかと、そんなことを思いながらこの原稿を書いておったようなわけでございます。 私も余り、私の言っていることが十分わかっていないんで何でありますが、質問ではございませんのでひとつ……。どうもありがとうございました。これで終わります。
○議長（山本勇君） 西本定三君の質問は終わりました。
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△藤井友二君
○議長（山本勇君） 次に、７番藤井友二君の質問を許します。藤井友二君。 〔７番 藤井友二君登壇〕
◆７番（藤井友二君） ７番、新政会の藤井友二です。議長さんより発言のお許しをいただきましたので、さきに通告しました
環境基本条例の制定について質問をさせていただきます。 皆さん、ことしの夏はどのように過ごされたでしょうか。大変暑い日が続きました。気温が35度以上の酷暑日が14日、30度以上の真夏日が７月には観測史上最多の30日、８月には24日もありました。暑かったわけです。 夏の暑さが年々厳しくなっていると感じているのは、私だけではないと思います。私が小学生のころは、冬には雪がよく降りました。大きな雪だるまの前で撮った写真もあります。しかし最近では雪が降ることは珍しく、積もることはめったにありません。私の経験からいっても、ここ数十年で少しずつではありますが、確実に暖かくなっていると思います。 ここ数か月、環境問題についていろいろ調べてみました。特に地球温暖化については、ここ１年がとても大切な１年であることがわかりました。少し地球温暖化について話したいと思います。 地球温暖化は産業革命以降、石油や石炭などのいわゆる化石燃料が大量に消費されたことにより、二酸化炭素などの熱を吸収しやすいガスが大気中に多く放出され、地球の気温が急激に上昇していることをいいます。地球温暖化は自然の現象ではなく、人間の活動が引き起こしている問題であります。 先ほど石原議員さんが申されたことと少し重複しますが、ことしの１月に、世界の 2,000人近い
科学者で構成される国連の組織が温暖化について最新の予測を発表し、世界に警告を発しています。このまま温暖化が進めば、1990年と比較して2100年は 1.4度から 5.8度、世界の平均気温が上がるとのことです。地球には赤道直下の暖かいところもあれば、南極、北極のように寒いところもあります。仮に世界の平均気温が 2.5度上昇したとすれば、シベリアのような高緯度の陸地では10度上昇すると。そういう推計もあります。氷が溶け、海面が上昇することも理解できます。 地球温暖化の怖いところは、深刻な影響が出てからではとめることができないということです。現在、大気中の二酸化炭素は毎年33億トンずつ増加しています。毎年33億トンもが大気中に放出され、成層圏まで拡散した大量の二酸化炭素を、温暖化の影響が出たからといって人間の力で急に回収できるものではありません。このまま二酸化炭素の増加を放置すれば、今の若い人たちは必ず温暖化の影響を受けることになります。 この地球温暖化に対し、1992年５月に国連総会で気候変動枠組条約が採択され、温暖化防止のための国際的な枠組みができ上がりました。翌６月には環境保全と持続可能な開発をテーマに、ブラジル・リオデジャネイロで国連会議、いわゆる地球サミットが開催され、その後の環境施策の基本方針ともなる有名なリオ宣言「アジェンダ２１」が採択されました。 日本においては、地球サミットを機会に翌年の1993年、平成５年11月のことですが、環境基本法が制定されました。それまで公害対策と自然保護に限定され、法律も縦割りでつくられていた環境施策を一本化し、はじめて地球環境対策が加わり、地球温暖化対策について環境庁が法律に基づく取り組みができるようになりました。 環境基本法は環境保全の基本理念を定め、環境基本計画を策定し、各施策の総合的・計画的な推進を規定しています。また、同法第７条において「地方公共団体はその区域の自然的・社会的条件に応じた施策を策定・実施する責務を有する」と規定しております。これを受け、各市町村は独自性を折り込んだ
環境基本条例を制定することになります。現在、常滑市には
環境基本条例はありません。
環境基本条例を制定すべきと考える理由として、私は４つあると考えています。 １つ目は、地球環境問題の視点に立ち、すべての環境行政を位置づけることです。私たち一人一人の活動により発生する環境への負荷の集積が、都市型の公害や地球環境問題、廃棄物の増大などを引き起こし、環境への影響は今や地域的なものを超え、地球的規模にまでに及んでいることを忘れてはなりません。これらの環境問題に対処するには、公害の発生源に対する規制等を中心とする従来の枠組みでは不十分、そういう状況になってきました。地球環境問題の視点に立ち、市民、事業所、行政が協力し、環境への負荷の少ない循環型・環境保全型社会を実現することが求められています。 ２つ目は、ウイングタウン－－通称前島と呼んでいますけれども、そこにおける企業誘致の観点からです。現在、県企業庁が進めているプロトンアイランズ構想、この構想は、次世代エネルギーの中心的役割を果たす燃料電池の先端技術の研究と実証実験を、前島で展開しようというものです。進出してくる企業は、環境保全と創造を大切にする最先端の企業です。環境省の研究機関を前島に誘致しようと思えば、なおさらです。環境省が策定した環境基本法に基づく
環境基本条例を制定していない市に、環境省の研究機関を進出させる気にはならないと思います。 愛知万博を控える瀬戸市が半年前に
環境基本条例を制定したのと同じように、環境に優しい前島を目指す常滑市も制定すべきだと私は考えます。そのためにも常滑市の環境への取り組みを条例という形で意思表明することは、プロトンアイランズ構想を推進しようとしている県企業庁や前島への進出を考えている企業にとって、一つの判断材料になると思います。 ３つ目は、小泉内閣の重点７分野の筆頭に環境問題への対応が掲げられていることです。厳しい財政状況が続く常滑市にとって条例に基づく環境施策を進めることは、国の補助金を獲得するために役立つはずです。 去る８月29日の中日新聞の朝刊には、このような記事が載っていました。「環境省は経済財政諮問会議で、小泉純一郎首相が目玉に掲げる自然再生型公共事業のモデル地域として伊勢湾を指定し、調査費を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を決めた」と報道されています。 続く８月31日の朝刊には「環境省は来年度の国の概算要求において、地球温暖化防止の国際ルールを定める京都議定書の2002年度中の発効に向け、国内の受け入れ態勢を整備するため、地球温暖化対策費を本年度の倍額計上、さらに市町村レベルでの取り組みを支援するため、脱温暖化地域補助金を新設する」との報道もありました。この補助金総額は約10億円が見込まれるとのことです。 このように、地球規模で取り組みが始まっている環境問題に、小泉内閣は真正面から取り組もうとしています。環境保全や創造に関する施策をこれからどんどん打ってきます。国の大きな流れを今後の市政に反映させ、国際空港と共生したまちづくりを進めるためには、今がチャンスだということを心にとめておく必要があります。 ４つ目は、地球温暖化を防止するための大きな節目が、ことしから来年にかけ来るということです。1992年開催の地球サミットにおいて、地球温暖化防止のための気候変動枠組条約の署名が始まりました。その国際的な運用ルールを定めた京都議定書を10年後の2002年に発効しようと、毎年温暖化防止のための国際会議が開催されています。その最終調整をするための国際会議が、来月の10月29日から11月９日にかけ、アフリカ・モロッコで開催されます。京都議定書が発効できるかどうかを決める大切な会議が来月開催されるということです。 京都議定書は2008年から2012年を目標に、先進国が削減しなければならない二酸化炭素の数値目標を定めています。京都議定書が発効されると、日本は1990年と比較して二酸化炭素をはじめとする温暖化ガスを６％削減することが義務づけられます。目標が達成できない場合には罰則が科せられるという、強制力のある内容です。現在、アメリカが京都議定書からの離脱を表明していますが、ことしの７月にドイツのボンで開催された国際会議において、京都議定書の発効に向け、日本を含め、運用ルールについて各国の合意が得られました。日本はアメリカ抜きで批准するのか、アメリカとの関係を優先するのか、依然としてその態度を明確にしてはいませんが、京都議定書策定時の議長国として、早期の批准、発効に重きを置いた対応が求められています。 このような世界情勢の中、国際都市を目指す常滑市は、2002年京都議定書発効に向け世界の国々と歩調を合わせ、地球環境問題に取り組むべきだと考えます。国際都市を目指すということは外国人がこの町を行き来するということだけではなく、世界が抱えている課題に対して少しでも貢献できるところは貢献していく、そういう姿勢を持つことが大切です。その意味においても、世界の大きな流れの中で、ことしから来年にかけ
環境基本条例を制定することは意味あることだと思います。 以上、４つのことが
環境基本条例の果たす役割と、私は認識しています。環境行政における大もとの基本理念を定めるのが
環境基本条例です。 ここで質問ですが、環境の保全についての基本理念を明らかにしてその方向性を示し、常滑市市内の事業者及び市民が協力して、環境への負荷の少ない循環型・環境保全型社会を実現するために
環境基本条例の制定が必要であると考えますが、市はどのように考えているのか、お尋ねします。 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。 〔降壇〕
◎
環境経済部長（明壁尊弘君） 藤井議員さんのご質問、
環境基本条例の制定について、お答えさせていただきます。 近年、都市化の進展や人々の生活様式の変化で、自動車交通に伴う大気汚染や騒音、生活排水による水質汚濁といった都市生活型公害、廃棄物の量の増大等による環境汚染などが問題となっております。また地球温暖化、オゾン層の破壊など、地球規模の環境問題が国際的な課題となっております。 愛知県は平成７年、愛知県
環境基本条例を制定し、環境保全のために必要な施策として、既成の処置に加え環境影響評価や環境教育、県民等の自発的活動促進などの施策を位置づけ、環境保全施策の推進を図っております。常滑市では大気の常時監視、公共用水域の汚濁調査、環境騒音、自動車騒音の測定、工場等の規制・指導、公共下水道整備、集落排水事業、合併処理浄化槽の設置補助、ごみの分別収集、指定ごみ袋制などを実施しております。 しかし今日の環境問題は、事業者や市民がそれぞれの立場で自主的・積極的に環境保全の取り組みを進めることが不可欠であります。より的確で効果的な環境保全施策を図るには、事業者、市民の責務を明らかにし、環境保全施策を総合的かつ計画的に推進することが必要であると考えております。 したがいまして、ご質問の
環境基本条例の制定につきましては、調査、研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
◆７番（藤井友二君） ご答弁ありがとうございました。 それでは改めて、自席で質問をさせていただきます。 まず最初に、今後の環境保全に対する市の取り組みについて、お尋ねしたいと思います。 去る７月に公表された常滑市新行政改革大綱、平成13年度行動計画において、その中に、市が行う事務事業において環境に配慮した取り組みを実行し、推進するための環境保全行動計画を策定するという項目がありました。どのような目標を立て、どのような取り組みを今後始めようとしているのか、まずお尋ねしたいと思います。 次に、
環境基本条例の制定について調査、研究をしていきたいという、今ご答弁があったわけですけれども、そのことについてちょっとお尋ねしたいと思います。
環境基本条例の持つ性格はその名前が示すように、環境施策への取り組みについて基本的な枠組みを定めることが目的であります。具体的には３つの事柄にその内容が集約されると、私は思っています。 １つ目は、環境保全及び創造についてその基本理念を定めること。２つ目は、市民、事業所、行政の果たす役割を定め、基本理念に基づく実践行動計画としての位置づけの環境基本計画を策定すること。３つ目は、環境審議会を設置して、その経過をチェックし評価していく。
環境基本条例はこの３つのことを規定して、その枠組みのみを保証するということです。実際に取り組んでいく個々の具体的な内容は、先ほど申し上げました、別に策定する環境基本計画の方にゆだねるということになると思います。環境審議会は、市民の方が中心になってつくった環境基本計画の
進ちょく状況を市民の方がチェックして評価していく、そういうために設置する。そういうものだと思っております。 ここで質問ですが、
環境基本条例は今申し上げたように、個々の具体的な施策を定めるものではなくて、常滑市としての意思を表明するとともに、取り組み方について、その枠組みを定めていくものです。今ご答弁にありました調査、研究についてですが、どのようなことについて今後調査、研究を進めようとしているのか。もう少し具体的な内容について、お尋ねしたいと思います。 常滑市はこれまで多くの環境施策を展開してきました。特に、ごみに対する取り組みには目をみはるものがあると思っています。分別収集をはじめペットボトルの回収、先ほどもお話がありましたけれどもクリーンセンターにおける
ダイオキシン対策、指定ごみ袋制など、全国に誇れる内容だと確信しております。時間をかけて市民の方に説明をし協力を求めてきた、その取り組み方には間違いないと思っております。出されたごみを処理するための行政としてのシステムは、もうほぼ完成に近いのかなと、そんなふうにも思っております。 平成３年３月に完成した、不燃物やクリーンセンター常武の焼却灰を捨てる樽水地区の奥平最終処分場、その最終処分場の計画は、平成15年９月には埋立てが完了していっぱいになる予定でしたけれども、分別収集を徹底したことにより施設の寿命が大幅に延長することができることが、今わかってきました。ありがたいことです。 しかし安心してはいられません。市内では定住人口を増やすために土地区画整理事業が数多く立ち上がっています。また、空港が開港すれば、常滑に足を運ぶ人が間違いなく増えます。排出されるごみもそれに伴い増えると思われます。 最終処分場を１日でも長く延命させるためにも、これからのごみに関する行政は、ごみそのものを少なくすることに今以上力を入れていく、そういうことが大切になると思います。 高度経済成長の後の大量生産、大量消費に基づく生活様式をあしたから変えろといわれても、なかなかそう簡単に切りかわるものではありません。地球上の資源には限りがある。出されたごみは焼却されて、二酸化炭素となって大気中に放出されて温暖化の原因になっていくと。そういった地球環境問題に立って市民の皆さんに理解を求めていくことが、ごみそのものを減らすための１つの方法になると思います。 現に環境を優先しているＥＵ、ヨーロッパ連合ですね。ヨーロッパにおいてはグリーン・コンシューマーと呼ばれる、環境に負荷の小さい商品を選択していく消費者がたくさん増えたと、そういうふうに聞いております。
環境基本条例そのものをつくることは簡単なことだと思います。しかし、仏つくって魂入れずでは何のためにつくるのかわかりません。特に環境分野においては、足元の身近なことから人類の存亡にかかわることまで、取り組まなければならない内容は多種多様にわたっています。基本はその人のできることから実践していく。これに私は尽きると思うんですけれども、しかし広域的なことだとか啓もう活動、情報提供、そういったことは行政でなければできません。環境行政を進めるためには、少しでも多くの市民の方や事業所のご理解、ご協力を得ながら、地道に一歩ずつ進めていくことが必要であります。 ここで質問ですが、先ほどご答弁にありました調査、研究を進める際のことですけれども、市民の方や事業所に参加してもらって、今後の基本方針や取り組みについていろいろ提言していただくことが、調査、研究を進める上においても大切だと私は考えます。このことについてどのようにお考えなのかをお尋ねして、自席での１回目の質問を終わらせていただきます。
◎
環境経済部長（明壁尊弘君） 最初のご質問でございます環境保全の取り組みということでございますが、まず今年度、常滑市は庁内環境保全率先行動計画の策定を予定いたしております。この計画につきましては、常滑市も一事業者であり一消費者であるという観点から、事務事業を行うに当たりまして環境への負荷の低減をさせていくことが大切であると考えておりますことと、また、事業者あるいは市民の方に環境配慮活動の促進につながるように、行動計画を策定して実施していきたいと考えているものでございます。 それから２点目の、調査の内容につきましては、今知多半島でも３市１町が条例を制定しております。条例制定前と制定後、どのような動向があったかを調査・研究いたしまして、私どもも段階的に進めていきたいと考えております。 以上お答えとさせていただきます。
◆７番（藤井友二君） 答弁漏れがあるんですけれども、市民、事業所、行政の計画にかかわることについて、参画して提言をもらうということについてどのようにお考えかということをお答えいただきたいと思うんですけれども。
◎
環境経済部長（明壁尊弘君） 大変失礼しました。 今、調査して段階的にいろいろつくっていきたいと思っておりますので、その中で、環境条例を制定していくには市民の責務だとか、あるいは事業者の責務、市の責務と、この大きな３つの流れがございますので、この調査を段階的に私どもが進めていく中で参画していただいて、環境基本計画だとか、あるいは審議会等々の参加になっていくかと思います。 以上、お答えとさせていただきます。
◆７番（藤井友二君） 自席で最後の質問をさせていただきます。市長さんにご回答願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど壇上でもちょっとお話しさせてもらったんですけれども、来月下旬、アフリカのモロッコにおいて、国際法上法的効力のある京都議定書の取り扱いが最終的に決まろうとしております。京都議定書はその名前のとおり、平成９年京都で開催された日本における過去最大級の国際会議でありまして、そこで採択されたものです。 その議長は、我が知多半島選出の衆議院議員、大木浩先生であります。大木先生は当時環境庁長官でもあり、昨年、オランダ・ハーグで開催した地球温暖化防止会議にも出席されています。日本を代表する政治家であり、世界が注目している京都議定書は、大木先生が心血を注がれ作成されたものです。 先日、京都議定書からの離脱を表明しているアメリカの動向について、大木先生にちょっとお話をお伺いしました。先生の個人的な所見ではありますが、日本は早期に京都議定書の批准意思を表明して、並行してアメリカに温暖化防止について協調して取り組むよう説得を続けていくべきだと、そのようにおっしゃっておられました。大木先生のお話や小泉政権の京都議定書への批准することに対する強い思い、環境省の2002年度の概算要求などを見ても、日本は近々京都議定書に批准し、最終的に環境保全対策に乗り出すことになると、私は確信します。 国際都市を目指す常滑市にとって、世界の国々が本腰を入れ地球環境問題に取り組もうとしているこの時期に、国と歩調を合わせて取り組みを始めることが大切なことです。時期を逸することなく
環境基本条例を制定すべきだと思います。そのタイムリミットは１年後の2002年９月と私は考えております。公害対策から環境の保全・創造へと時代は大きく動いております。すべての市民、事業所にかかわる基本的な考え方を定めるには条例を制定することが最もふさわしい。そういうふうに考え、今回一般質問をしました。 最後に市長さんのお考えをお尋ねして、私の質問を終わることにします。よろしくお願いいたします。
◎市長（石橋誠晃君） いろいろと勉強していただいて、ご披露もいただきましてありがとうございます。
環境基本条例の制定の時期について言及されたわけでございますけれども、時期も一つは意義がありますけれども、先ほど担当部長からご説明いたしておりますように調査、検討していく。また、いろんなことにつきましても議員さんおっしゃったようにやっていくと、このように言っておるわけでございますが、要は市民・事業所、そして行政の連携だとか、あるいは協力が必要です。これがまさに私は、
環境基本条例の魂だと思うわけです。 私はむしろ、仏さんは条例制定だと思うわけですね。ですから、要は継続的にこれが行われる必要があると思うわけです。それにはやはり、先ほど申し上げましたように市民や事業所や行政が一体となって連携して協力していくことがこの成否にかかわっている、このように思うわけでございます。 条例をばっと先に制定するということも、これは意識を高める上では大きな力にもなるかもしれませんが、これを継続的に皆さんに協力していただけるようなものに持っていくには、やはりそういった魂、あるいは行動をどうしていくのかという、そのあたりをしっかりしていかないと持続的なものになるのが難しくなってくる。このように思うわけでございまして、そのあたりは鶏が先か卵が先かということもありますけれども、これはもう一体となってやっていく。そういう中で、今ご報告させていただきましたように、研究、検討をしておるという言い方を申し上げましたが、行動計画づくりをしていくということでございますので、皆さん方におかれましても大いにご意見をいただきたい。ご指導、ごべんたつも賜りたい。このように思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（山本勇君） 藤井友二君の質問は終わりました。 ここで休憩をいたします。再開は２時45分といたします。 午後２時30分 休憩 午後２時45分 再開
○議長（山本勇君） 休憩を解き会議を再開をいたします。
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△盛田克己君
○議長（山本勇君） 次に、10番盛田克己君の質問を許します。盛田克己君。 〔10番 盛田克己君登壇〕
◆10番（盛田克己君） 10番、新和会の盛田克己です。議長さんのお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました２件について質問をさせていただきます。 まず１件目の、市民活動を支援する制度について質問いたします。 今、社会的にいろんな課題があります。それは少子高齢化、産業構造や地域社会の変ぼう、環境問題の広がりなどです。そんな時代の変化を乗り越えて、自分たちで自分たちの希望の息を注ぐまちづくりが今求められております。 国連は、21世紀の最初の本年度をボランティア国際年として、その略称としてインターナショナル・イヤー・オブ・ボランティアズ、ＩＹＶと宣言しました。ＩＹＶをきっかけに国内外でいろんなキャンペーンが行われております。ここ常滑市においても、ボランティアについて語り、考え、交流を深め、ボランティアの輪を広げる機会として、９月30日にボランティア連絡協議会の主催により開催されると聞いております。 市民活動として１人でも自由に参加でき、地域や利害さえも越えて手をつなぎ合えるボランティア活動は大きなパワーの源として、市民の活動として認められてきている方向にあります。また、その市民活動といっても社会貢献活動、市民公益活動、ＮＰＯ活動、そしてボランティア活動などといろいろいわれておりますが、今、市民活動が社会的な広がりを見せておるのは、その活動も重要視されてきておりますが、物から心の豊かさへという時代の流れの中、自分たちの町を自分たちでより住みやすいようにしていこうという時代になってきておるわけです。 それは、今までは行政が行う公益的なサービスと、民としての企業が行う社会貢献活動のサービスに頼ってきました。しかし、それも限界が来ていると思います。それは、行政は財政難であり、しかも効率化が求められ、また、社会全体の価値観も多様化して、何でも公平、平等な対応が求められている行政や、不況による経営難の中、利潤追求を目的とする企業とでは、社会的なサービスに対する市民ニーズにこたえていくことが難しくなってきています。 そんな中で、社会のさまざまな課題を自分の自由意思でとらえ、暮らしや町を豊かにしようという市民の活動が、多様な公益的サービスの担い手として社会を支える新たな力となることが、阪神・淡路大震災を契機として広く認識されてきたということは、ご存じだと思います。従来の発想や経験では対応できない変化の時代にあって、新しい可能性を創造していくために市民の主体的な力が不可欠となってきているのです。 本市においてはボランティア連絡協議会があり、そこにはさまざまな市民活動をなさっている18の団体組織が加入、活躍されておると伺っております。そのほかに未加入の組織として40余りあるということです。こうした市民活動は、まちづくりのように生活に近い場合での問題解決を目指すものから、環境福祉のように独自の専門性を持つものまで、活動領域や内容が多様なことに加え、組織形態も縦割りの仕組みに縛られることなく、結びつきも柔軟です。そのため、行政や企業が十分に対応しきれない地域の個別の課題や要望に気づき、拾い上げ、迅速・柔軟に対応することが可能です。新しい公共サービスへと転換していく力を持っているのではないかと思います。 行政がやるべきことを市民活動で実施していただくのであり、市と市民グループがＮＰＯ活動の12項目を含む、自主的でみんなのためになる公益的な活動を行うときには、お互いに尊重しながら対等の関係で協力し、ともに歩んでいこうという条例を制定したらどうかと思います。市民がだれでも入れる会で、政治的・宗教的な活動ではなく、また、営利を目的としない社会貢献活動であれば、その対象となる活動の支援です。そして、条例とともに活動を支援する支援センターの設置とあわせて、支援のための基金の設置も検討していただければと思います。そのためには、市民とともに考える市民活動支援研究会を設置して、行政と市民とのキャッチボールをしながら進めていくということは、非常に大切なことだと思っております。 以上、市民活動を支援する制度について、お伺いします。 次に２つ目の、目標を示した行政の具体的方策についてお伺いします。 市民は、役所の部長職におられる方々の名前や顔も知らない人の方が多いのではないでしょうか。幹部職のどなたがどんな目標を持って行政の一翼を担っているのか、知りたいところであると思います。自治体の仕事は、揺りかごから墓場までといわれていますが、案外、お役所の仕事は市民に見えていないのが現状ではないでしょうか。 私は３月議会で、職員の人事評価について質問いたしました。その中で、自己申告制度による目標管理の導入について前向きに検討いたしますと回答をいただいておりますが、職員が目標を上げるについても、上司としての幹部職の方々が、市長の施政方針に基づいたそれぞれの目標提示がなければ、目標設定にも支障をきたすと思います。行政として予算執行業務が重要な仕事でありますが、目標管理としての独自の方針を示すことも、部を統括している長として必要なことであると思います。 幹部職の皆さんは議会への、そして市民への説明責任もあり、大変であると思います。そして頑張っておられることは承知いたしております。しかし、部長職の方々の姿勢次第で行政としての評価が決まり、市長の評価となるのではないでしょうか。そのためにも自分の仕事目標を設定して、目標達成に向けて自分の仕事を管理していくシステムも必要であると思います。 そのために、例えば役所に来た人が常に目につくところに顔写真と年度の努力目標を掲示していただけると、市民の方々は、この人たちが我々のために責任を持ってやっていてくれるのかと安心できるのではないでしょうか。年度初めにこのような方策は実施できないかどうか、お伺いいたします。 これで壇上での質問は終わります。 〔降壇〕
◎企画部長（渡辺郁夫君） 盛田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 まず１点目の、市民活動を支援する制度について、お答えをいたします。 お尋ねのとおり、市民の皆さんの行政に対するニーズは複雑・多様化してまいっております。そうした中、現在の厳しい財源状況のもとで行政の効率化をさらに推し進め、より豊かな市民生活を築くためには、従来の行政の枠組みでは適切に対応できない場合が考えられます。 ただいま盛田議員さんから、常滑市を魅力ある、住みよい、活気ある町とするためには市民活動の支援制度をつくる必要があると。具体的には、市民活動支援条例を市民主導で制定してはどうかなどのご提案をいただきました。 これからの行政におきましては、地方分権や都市間競争が進む中で都市としての個性を伸ばし、また魅力を創造し、活力あるまちづくりをするために、市民活動が果たす役割がますます重要になってまいりますことは十分認識をいたしております。 本市では現在、まちづくりの市民活動に対します支援制度といたしまして、まちづくり事業費補助金交付要綱がございます。毎年度、市広報で公募をさせていただき、多くの団体に活気あるまちづくりの推進と地域振興の向上のため、この補助制度を積極的に活用していただいております。したがいまして、現在の補助制度との兼ね合いもございますので少し時間がかかりますが、ご提案の件につきましては研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 次に、２点目のご質問でございますが、目標を示した行政の具体的方策について、お答えをさせていただきます。 市の部長以上の幹部職員は目標を持って市政運営を行っているわけで、その努力目標について、市民に伝える方法を検討してはどうかとのお尋ねでございますが、市の施策目標につきましては毎年度、市内全戸に当初予算の概要を配布させていただき、その年度の市政運営についての方針と主な事業内容を挙げまして、市民の皆さんにお知らせしているところでございます。そうした事業や施策につきましては、市民の皆さんからお預かりした税金で実施するわけでありますから、いかに効果的、効率的に推進するかがすべての幹部職員の毎年度の努力目標でございます。 したがいまして、ご提案いただきました幹部職員の努力目標をどのように具体的に表現していくのか、よく検討をしなければならないと考えますので、今後の課題と認識をいたしております。ご理解を賜りたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。
◆10番（盛田克己君） 回答ありがとうございました。 まず、市民活動を支援する条例について、お願いいたします。 市民活動を支援する制度は、いろんな自治体で既に制定もされておりますし、これから制定しようと取り組んでいるところもたくさんあります。その中の一つとして例えばアダプトプログラムという、地域を限定した環境美化に取り組んでいる、そういうシステムとか、先だって中日新聞にも出ていましたエコマネー・システム、要するに地域を限定したサービスについて地区限定のお金を支払うと。そういうシステムも、これも当然、市民活動の一つだと思っております。 今、市民活動をやっておられる方で実際必要だと思っていることは、活動する場所がないということと、それから人材がいない、活動資金がないという状態ではないかと思っております。そのためには自助を柱として互助、公助の助け合い精神を生かして、市民と行政とでつくり上げていく条例が必要ではないかと思っております。 既存の条例として、先ほど部長さんが言われたまちづくり事業費補助金交付要綱とコミュニティ推進地区活動費補助金交付要綱があることは知っておりますが、この制度は大きな組織団体が行う事業への資金の補助であると思っております。市民の10人程度の小グループについて公益的な活動を支援するには、今ある制度では無理じゃないかと、そういう感じがします。 また、活動支援センターの設置については、いつでも、だれでも24時間使える施設が必要ではないかと、そう思います。その施設は活動団体との出会いや情報交換の場、そして市民と行政との連携の場としても活用される、必要な施設だと思います。現在、市民活動の拠点施設としてボランティアルームが社会福祉協議会の建物の一画にありますが、手狭でもあり、非常に重宝して使われております。 市民活動をするに当たっては活動拠点のほかに、物と資金も必要であると思います。支援するために支援基金を設置して、行政、市民、企業、団体による寄附などにより資金面の支援をしていく必要もあると思います。労力は提供できないけれども、寄附はできるというボランティア的なお考えをお持ちの方もあると思っております。 それからもう１点の、具体的目標を示した方策についてですが、先ほどの部長さんのお話で、予算執行のための事業の説明をしておりますという回答をいただいておるわけですけれども、私はそれは目標ではなくて、通常の仕事だと思っております。仕事と目標というのはまた違うものだと思っております。 今さら何がということでいわれるかもしれませんが、例えば企業においては社長方針が出て、それに対して各部の部長さんが自分の部の方針を出されまして、それが末端の従業員まで目標設定のための指針となってあらわれるわけですけれども、やはり役所としても、予算執行業務が重要な仕事ではあると思いますが、そのほかに部長さんそれぞれが持っている思いというものを目標として掲げていただくということは、やはりこれは非常に必要なことではないかと思っております。 また、庁内の入り口に掲げたらと言いましたけれども、そのほかに広報を使ったり、テレビタックを使ったり、それからホームページを充実するということでお聞きしていますから、その面で表明したらどうかと思っております。 以上で自席での１回目を終わらせていただきます。
◎企画部長（渡辺郁夫君） 市民活動が今以上に拡大、充実をしていくためには、活動の拠点となる施設あるいは活動を支援する資金、そして情報提供、こういったことを充実していくことが必要だというふうには考えております。 壇上でもお答えをさせていただきましたように、常滑市では市民団体が行いますまちづくり事業等に対しまして、昭和62年度から補助金を交付させていただいております。具体的には事業費の３分の１、80万円を上限として補助をさせていただいておるわけですが、今年度は 450万円を議会でお認めをいただいております。 ご質問の中で小さな団体は使いにくいんではないかと、こういったご指摘がございましたが、団体の大小にかかわらず、町のＰＲ、イメージアップに関する事業、あるいは地域振興、町おこしに関する事業、こういった活動を行っていただく団体には分け隔てなくといいますか、公平に補助をさせていただいておるのが現状でございます。 ご質問にもありましたように、常滑市は条例によって市民活動や団体の定義を明確にしているわけではございませんが、今申し上げましたようにこの補助金を出させていただくことによって、常滑方式の支援体制、こういったものは一応の成果を見ておると、このように判断をしておりますが、さらに市民活動を充実、拡大していっていただくためには、この制度、こういったものをもっとよくＰＲをしたり、それぞれの団体の活動を紹介することが当面必要ではないのかと、そんなふうに思っております。 いずれにいたしましても、この制度、62年度からの制度でございますので長くやっております。今後この補助制度の再構築、こういったものも踏まえながら、ご提案の内容についてはよく検討をしてまいりたい。このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、目標を示した行政の
具体的方策でございますが、仕事と目標は違うと。こういうことで、そのとおりだというふうに思いますが、行政は組織を挙げて、最少の経費で最大の効果を追求していくことが最も重要な目標であるというふうに考えております。このことは幹部職員ばかりでなく、全職員が常に念頭に置いていることでもございます。目標ということでありますと、行政の長期目標、長期ビジョンは総合計画という形でお示しし、短期のビジョンは実施計画、そして毎年度の計画は予算をもって、明確に市民の皆さんにお示しをしているところでございます。 この毎年度の予算執行に当たって、費用対効果、つまり、いかに効率的な予算執行をするか。それぞれの組織単位で協議し具体化しているわけでございまして、こういった努力といいますか、方針、方向が幹部職員の目標であるというふうに認識をいたしております。つまり、毎年度市議会で議決をいただいた施策及びそれに要する経費の範囲内で、いかに公平、公正に、そして効果的、効率的に実施をするかということが幹部職員の努力目標でございます。それぞれの部長がそれぞれの目標を掲げて行政を進めていくというのは、いかがなものかというふうに考えるところでございます。 この点をご理解いただきたいというふうに思いますが、ただいまご紹介をいただきました事例、これを私どももよく研究をさせていただきまして、盛田議員さんから３月議会でご質問をいただき、ご答弁をさせていただきました目標管理制度の検討を進めていく中で、この件についてもあわせて検討をしてみたい。このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
◆10番（盛田克己君） どうもありがとうございました。最後のご質問をさせていただきます。 市民活動を支援する条例についても、目標を示した行政の具体的な方策についても、先進の自治体の例もあります。だから、先進の自治体の例もいろいろ研究していただきまして、常滑に合う条例というものはぜひつくっていただきたいと思いますし、市民活動を支援する条例については、行政がすべて行っていたら財源も人もかかると思います。そこで、細かいところまで市民団体の支援でやっていただければ、非常にありがたいなと思っております。 その点で、最後に市長さんにご意見を伺いまして質問といたします。よろしくお願いします。
◎市長（石橋誠晃君） 政治的でない非営利団体、５人程度かあるいは10人程度はわかりませんが、地域をよくしていこう、住みやすくしていこう、そうした市民団体がそれぞれお互いで活動されるということは、市長としても大変ありがたいことでございます。 さて、それを支援していかないと、人材、資金、そうしたものも不足だ。また施設においても、いつでも集まってお互いに相談できるような、そういった施設も欲しいと。こういうことでございますが、一遍にはなかなか、そうなるとどのくらいかかるのかが今ちょっと計算できないわけですが、そうした市民活動といったものは大変ありがたい、必要だと思っております。 また、そうした資金にしましても、基金をつくるなり何なりする、今部長から申し上げました、まちづくりのそうした活動に対する支援のうち、こうした支援団体へ支援するという額を決めてきちんとしていく。それにはやはり、市だけでなしに市民の皆さんからも基金をお願いする、また企業からもお願いすると、そういった形で基金が成り立つのではないかなというふうに思います。いずれにしましてもそういったことでございますので、検討させていただきたいと思います。 それと市の幹部の目標設定でございますが、予算、施策のことにつきましては、部長からご報告申し上げましたとおりでございますが、そのほかにもソフト面といいますか、我々の部はひとつ来客の市民に気分よく対応しようと。それを１つの目標にして予算的なことをやっていこうとか、いろいろあると思いますんで、そういった面でもそれぞれやる気にならなければいけませんので、ひとつ積極的に前向きに検討をして、そういった面でどうだということを十分話し合っていきたい。このように思っております。
○議長（山本勇君） 盛田克己君の質問は終わりました。
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△加藤久豊君
○議長（山本勇君） 次に、９番加藤久豊君の質問を許します。加藤久豊君。 〔９番 加藤久豊君登壇〕
◆９番（加藤久豊君） ９番、新和会の加藤久豊です。山本議長のお許しをいただきましたので、さきに通告のしてあります２点について、ご質問をさせていただきます。 まず１点目でありますが、空港関連工事、バス代行期間について質問をさせていただきます。 市長は、さきに行われました平成13年３月の定例市議会にて鯉江議員の質問に答える形で、当初２年９か月とされていたバス代行期間を約２年で行える状況になってきたと発言をいたしました。その発言を受け、多くの市民はもとより私個人といたしましても、市長のご尽力により期間短縮が可能になったことに感謝を申し上げたことは、記憶に新しいところであります。 しかし過日、平成13年８月23日に行われました空港特別委員会の中で、県や名古屋鉄道株式会社は、市長の発言は重く受けとめるとしながらも、現時点では期間短縮の提示は明言できないと発言をいたしました。それを受け翌日の中日新聞の紙面にて、市当局と事業者の間に工期の食い違いがあると報道され、多くの市民はこの食い違いに対し、不安であることは否めません。 現に私のところにも「実際どれぐらいの期間バス代行になるの」などの問い合わせがございました。確かにまだ具体的に施工業者、工法などが決まっていない中での期間想定ではありますが、今でも市長の発言どおりと信じている市民が多くいます。「うちの市長はうそつかんわ」と笑ってお話をする年配の方もいました。 それらを踏まえまして、再度市長のご所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。 次に２点目でありますが、空港建設に伴う本市の常滑市生活影響連絡会について、お尋ね申し上げます。 平成12年６月の市議会定例会にて質問いたしました、市民の生活環境変化への本市の対応についての中で、市と事業者との協定書の策定と同時に、必要であれば市民を交えた環境監視チームをつくっていくと、力強い覚悟の中、その必要性、重要性をご認識いただき、前向きなご示唆を回答として得ました。その後、平成12年９月に常滑市生活影響連絡会を立ち上げた経緯がございます。 設立の趣旨には、空港そのものはもとより関連事業全般を含め、連絡員に環境保全処置の情報提供と、工事そのものが市民生活に与える影響を把握するため設置されたと認識しています。また、連絡員は各区の推薦、団体推薦など市長の委嘱により40名の市民で構成されています。連絡員には工事が市民生活に与える影響について定時または随時、通信、いわゆるレポートを提出するとありますが、設置１年を経過し、今までどのような意見が市長に提出され、また、市としてどのように対応してきたのかをお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。 〔降壇〕
◎市長（石橋誠晃君） まず加藤議員さんのご質問で１番目の、鉄道高架化に伴うバス代行によります関係で、その工事の期間はどうだと、こういうご質問でございます。 昨年秋に説明会で説明しました時期には２年９か月、このような一般的な鉄道高架の期間を出して説明をさせていただいたところでございますが、その説明会におきましても、市民の多くの皆さんから「短縮できないか」「私の子供も名古屋の高等学校へ行くんだけれども、２年９か月ということになると、学校へ行く３年間ほとんど電車にも乗れない」というご発言もありました。耳にしみる思いでございまして、その後市長といたしましても、１日でも早く短縮できるようにできないかと、このことを強く要望してまいりました。そして本年の第１回市議会一般質問におきましては、２年くらいをめどに代行バス期間の短縮が可能な状況になってきたことをご報告をさせていただきました。 過日の８月23日の市議会中部国際空港特別委員会におきます中で、それぞれ説明をされた事業主体から、また名古屋鉄道から明快なお答えがなかったと。また、新聞にもそういうことで出たということでございますけれども、このことにつきましては県のお答えも、２年にならんのかという、こうした言葉を相当重く私どもは受けとめさせていただいている。そういうことで事業を進めさせていただきたいと考えている、こういう答弁でもありました。皆さん方もお聞きのとおりでありますし、また、名古屋鉄道株式会社の高木課長さんは、事業主体から強い要請も来ているので、できるだけ市長さんの意向に沿いたいと。一生懸命検討しているところである、こういう答弁もいただいておるところでございます。 私ども、このことにつきましては、市の関係分についてのみ負担をすることになっております。この負担も予算は２年間、こういうことで予算化もして、今進めておるところでございます。県におきましてもそのように進んでおります。何か特別なことがある以外は、ぜひともそういうめどとして進めていきたい。このように強く申し上げてまいります。よろしくお願いいたします。
◎企画部長（渡辺郁夫君） 加藤議員さんの空港問題についてのご質問のうち２点目、生活影響連絡会についてお答えをさせていただきます。 常滑市生活影響連絡会につきましては空港関連情報をお知らせするとともに、空港関連の工事が市民生活にどのような影響を及ぼしているかを把握し、影響の低減に努めることを目的に、空港島や対岸部埋立ての工事が着手された昨年、平成12年９月に設置いたしました。昨年度は市内各区長さんより推薦いただきました34名の市民の方々に、また今年度は、新しく区長さんから推薦された34名の方に加えまして、市内団体からも推薦をいただきました６名を加えた40名の方々に、生活影響連絡員を市長から委嘱させていただきました。 生活影響連絡員の皆さんからは毎月１回、生活影響通信を提出していただくことになっております。通信の中で影響があると報告された場合は、速やかに状況を調査し把握した上で、報告された影響をできるだけ低減するよう市役所内部での調整や、必要に応じて空港関連の各事業主体と関係者に申し入れを行う等、対応に努めているところでございます。また、報告された影響につきましては四半期ごとに主な内容や、それに対する対応・見解を取りまとめまして、生活影響連絡員全員の方々に送付させていただき、生活影響連絡委員会においても情報を共有していただくように努めているところでございます。 さて、最近の報告状況につきましてご説明を申し上げますと、本年４月から７月までの４か月間における生活影響連絡員からの報告につきましては 160件ございまして、そのうち何らかの影響について報告のあったものが29件、影響なしの報告が 131件で、約18％の通信において影響等の報告がされております。 報告いただいた主な影響内容でございますが、市内で行われている道路での工事に関する意見が多く19件で、具体的には仮舗装による運転のしづらい箇所について、それから、交通整理員の指導方法についてなどでありまして、これらの意見につきましては担当課が状況に応じて請負業者に指導し、あるいは現地を確認する等、対応をしているところでございます。なお、昨年度につきましては９月からの設置ということで、年度末の３月までに 238件の提出をいただいており、そのうち50件、約21％につきまして影響の報告を受けております。 今後、2005年の空港開港に向けて、市内ではアクセス鉄道やアクセス道路の工事も本格化することから、生活影響連絡員の皆さんからの情報を参考にする中で、関係者との連携を図りながら、市民生活への影響をできる限り低減できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆９番（加藤久豊君） 市長のご答弁をいただきまして、私自身も大変よくわかりました。ぜひとも２年間という期間、それ以下になる分には非常にいいわけですが、いろいろ大変だと思いますが、なお一層努力していただきますようお願いを申し上げて、この件につきましては終わりたいと思います。 また生活影響レポートにつきましては、そのときそのときで担当課を交えながらさまざまな対応、または迅速な対応をしていただいているということを、今担当の部長の方からございました。恐らくこういった大きな工事になりますと、ほかの自治体であるかどうかはわかりませんが、生活影響監視の委員会という形で、恐らく自治体の中でもモデルケースになるような、大変すばらしい連絡会になるというふうに確信をしておりますので、より一層はぐくみ、または市民に情報の開示を努めていただきますようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。答弁は結構です。
○議長（山本勇君） 加藤久豊君の質問は終わりました。
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△延会の宣告
○議長（山本勇君） ここでお諮りをいたします。本日の会議はここでとどめ、以降の一般質問については11日、火曜日に行うこととし、延会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山本勇君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しましたので、本日はこれにて延会といたします。 ご苦労さんでございました。 午後３時29分 延会...